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三井物産環境基金

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特定非営利活動法人 バイオマス産業社会ネットワーク

バイオマス熱利用を含む再生可能エネルギー熱利用の普及に関する調査・啓発活動

活動助成

案件概要

2050年温室効果ガス排出80%削減を実現するためには、最終エネルギー消費の1/4を占める電力だけでなく、約半分を占める熱分野の再生可能エネルギーへの転換が不可欠である。しかし現状では、熱分野の再エネ化やバイオマスなど再エネごとの特徴を生かした利用に対する関心は低い。本事業では、再エネ熱関係者や専門家と協力し、再エネ熱利用の先進例や課題についての調査研究を行い、政策提言を発表、シンポジウム等を開催、Webサイトおよび冊子を使った啓発活動を行う。それらにより、適切な再エネ熱利用の重要性が関係者に浸透し、再エネ熱の政策的枠組みが形成されることで、適切な再エネ熱の導入が拡大し、日本の温暖化対策の効果を高めることに寄与する。 [案件No. K19-0072]

2019年度案件決定時公表資料はこちら (PDF 1.32MB)

対象領域
資源循環
助成年度
2019年度 活動助成
助成期間
3年(2020年4月~2023年3月)
助成金額
7,000,000円
対象地域
東京都、千葉県など
建材工場に導入されたバイオマス熱電併給機器

団体概要

案件担当者:泊 みゆき
助成団体
特定非営利活動法人 バイオマス産業社会ネットワーク
代表
理事長 泊 みゆき
設立年
1999年
設立目的
樹皮・端材・廃材、農業残さなどのバイオマス資源の社会的・生態的に適切な利用、持続可能な利用を促進することで、循環型社会の実現に資することを目的に、1999年に設立された。2004年に特定非営利活動法人(NPO法人)として認定を受け、活動を行っている。
活動内容
月1回ペースでのバイオマス利用に関する研究会(セミナー)・シンポジウム等の開催、インターネットサイト上および小冊子版のバイオマス白書(2003年~)の作成および配布などの普及啓発活動、バイオマス利用に関する調査研究、政策提言等
スタッフ数
常勤1名/非常勤2名/会員370名(80団体)
WEBサイト
http://www.NPObin.net/
担当者の声
温暖化対策において、電気だけでなく熱利用における再生可能エネルギーへのシフトは重要ですが、関係者の間でもまだその認知度が低いのが現状です。3年間でこの状況を打破したいと考えています。

これは助成決定時の情報です。最新の情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。