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三井物産環境基金

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研究助成

案件概要: 環境法領域では「環境条約の国内実施」が、なかでも自然資源管理法領域では「環境法化（環境配慮化）」の研究がなされている。各領域における新しい規範（理念）や施策の導入についての現状と課題が検証されている。本研究では、次の段階として日本法と中国法の比較および国際企業法の観点により、政治体制の異なる国における生物多様性保全という規範の国内実施を検証し、東アジア圏の生態系保全のためのネットワーク構築を標榜する。

代表者

准教授神山智美

プロフィール

専門分野
環境法、行政法
所属学会
日本公法学会、環境法政策学会、環境経済・政策学会、日本生態学会等
経歴（職歴・学位）
2004年3月岐阜大学地域科学研究科修了（地域科学修士）
2012年9月名古屋大学環境学研究科博士課程単位取得済満期退学
2011年4月九州国際大学法学部准教授を経て、2014年4月富山大学経済学部准教授（現職）

連絡先

〒930-8555 富山県富山市五福3190 富山大学経済学部
TEL: 076-445-6484
http://www.u-toyama.ac.jp/

研究実績

「鳥獣保護法改正の論点整理―法律名に「管理」が加わることに関する法学的な一考察」，『富大経済論集』60（2），149-192，2014．
「森林法制の環境法化に関する一考察―環境公益的機能のための法的管理導入と評価」，『九州国際大学法学論集』20（3），43-64，2014．
「狩猟動物の確保から生物多様性保全へ―鳥獣保護法における地域で取組む科学的計画的保全の導入を中心として―」，『九州国際大学法学論集』20（1・2），1-18，2013．
「荒れた育成林問題解消のための法的検討―所有者の義務化の明確化の観点から」，『環境法政策学会誌』環境法政策学会編第15号・商事法務，278-291，2012．
「チェサピーク湾プログラム(CBP)の組織改編について―パートナーシップ〈公私協働〉で順応的管理を推進する組織のガバナンス―」，『水資源・環境研究』第22巻，37-44，2011．
「森林の「温室効果ガス吸収機能」を考える―京都議定書3条4項「森林経営」の進捗状況と問題点」，『人間と環境』35（3），131-139，2009．
「環境CSRとして企業の「森づくり」への法的規制を考える―環境CSRがより的確に行われるための一考察」, 『人間環境学研究』7（2）, 137-142, 2009．

これは助成決定時の情報です。最新の情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。