新潟県は水産資源管理の手法としてIQ（Individual Quota 個別漁獲割当）方式を検討しており、2011年9月には佐渡市赤泊地区のホッコクアカエビ漁においてモデル事業が開始された。国内では類例のないこうした事例について人文・社会科学的な分析を行ない、（1）水産資源の保全、（2）水産業の収益性、（3）漁村の振興、を実現する新たな漁業制度の設計及び運営に関する政策的含意を導き出す。具体的には、現在モデル事業が実施されている新潟県佐渡市赤泊地区を対象に、（1）水産資源管理における行政の役割・施策に関する法学的研究、（2）漁法・漁具の伝播に関する民俗学的研究、（3）漁協・漁業経営体の実態と展望に関する経済学的研究、（4）ホッコクアカエビのブランド化・加工・販売戦略に関する研究、（5）海洋や水産資源を素材とした環境教育に関する研究を行なう。