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三井物産環境基金

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特定非営利活動法人 有害化学物質削減ネットワーク

被災地の有害化学物質汚染と放射能汚染の実態調査と復興に向けた提案活動

活動助成

復興助成

案件概要

東日本大震災では、津波によって沿岸地帯の工場が被害を受け、多くの有害化学物質が流出、行方不明の状態になっている。工場周辺の土壌汚染の可能性が高いため、工場や住居の再建のために、汚染実態を調査し、自治体や国に対し、復興への対応方法を提案する。また、福島原発事故により土壌、食品等の放射能汚染が深刻化している。市民が被ばくを避けて暮らしていくための放射能測定活動を通じ、市民向けに情報提供を行う。

助成年度
2011年度 復興助成(活動)
助成期間
3年6ヶ年
2011年4月~2014年9月
助成金額
14,053,000円
対象地域
東日本大震災に起因する津波被害地域及び福島第一原子力発電所から放出された放射性物質による被害を受けた地域
食品の放射能測定作業

団体概要

理事長 中地 重晴
代表者
理事長 中地 重晴
設立年
2002年
設立目的
PRTR情報および関連情報を市民に分かり易く提供し、市民による活用を支援することで、有害化学物質のリスク管理への参画、ならびに事業者と行政とのパートナーシップによるリスクコミュニケーションの推進を図り、化学物質による環境リスクの削減と生活環境の保全、循環持続型社会の形成を実現することに寄与することを目的とする。
主な活動地域
日本国内
スタッフ数
常勤0名/非常勤2名/正会員114名
年間事業規模(経常収入)
2008年度 967万(助成金含む)/2009年度 1,202万円(同)/2010年度 618万円(同)
連絡先
〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル4F
TEL: 03-5836-4359
http://www.toxwatch.net/
主な活動内容
  • ①ウェブによるPRTRと化学物質政策に関する情報提供
  • ②PRTRの市民的活用と化学物質削減に関する普及啓発事業としてシンポジウム、セミナー、勉強会の開催
  • ③行政や業界団体からの調査研究の受託
  • ④国の化学物質政策に対する提言
  • ⑤海外のNGOとの情報交換推進とネットワーク化推進

これは助成決定時の情報です。最新の情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。