東日本大震災では、津波によって沿岸地帯の工場が被害を受け、多くの有害化学物質が流出、行方不明の状態になっている。工場周辺の土壌汚染の可能性が高いため、工場や住居の再建のために、汚染実態を調査し、自治体や国に対し、復興への対応方法を提案する。また、福島原発事故により土壌、食品等の放射能汚染が深刻化している。市民が被ばくを避けて暮らしていくための放射能測定活動を通じ、市民向けに情報提供を行う。