三井物産環境基金
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INDEX="572"
NAME="市民参加による化学物質管理のあり方の検討-PRTRとGHS制度の有効活用法の普及、啓発"
TYPE="活動助成,"
YEAR="2006年度,"
AREA="日本全国,"
KIND="NPO,"
ORG="特定非営利活動法人 有害化学物質削減ネットワーク"
特定非営利活動法人 有害化学物質削減ネットワーク
市民参加による化学物質管理のあり方の検討-PRTRとGHS制度の有効活用法の普及、啓発
活動助成
- 案件概要
日本国内の事業所からの有害化学物質排出量などを推計し公表するPRTR制度は、施行後5年が経過するが、必ずしも定着していない。そこで本活動では、市民の立場での有効活用方法を、セミナー等を通じて啓発し、制度改訂に向けての提言も行う。また、2006年から実施されているGHS制度(化学品の分類・表示に関する世界調和システム)による、有害性表示制度の市民への周知、定着も併せて行う。
- 助成年度
- 2006年度 助成
- 助成期間
- 1年
2006年7月〜2007年6月
- 助成金額
- 3,000,000円
- 対象地域
- 日本国内

団体概要

- 代表者
- 理事長 中地 重晴
- 設立年
- 2002年
- 設立目的
- PRTR情報および関連情報を市民に分かり易く提供し、市民によるその活用を支援することで、有害化学物質のリスク管理への参画、ならびに事業者と行政とのパートナーシップによるリスクコミュニケーションの推進を図り、もって化学物質による環境リスクの削減と、生活環境の保全、循環持続型社会の形成を実現することに寄与することを目的とする。
- 主な活動地域
- 日本国内
- スタッフ数
- 非常勤3名、正会員120名
- 年間事業規模(経常収入)
- 2005年度830万円/2006年度701万円/2007年度644万円
- 連絡先
- 〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル4階
TEL:03-5836-4359
http://www.toxwatch.net/ - 主な活動内容
- ①ウェブによるPRTRと化学物質政策に関する情報提供。
- ②PRTRの市民的活用と化学物質削減に関する普及啓発事業としてシンポジウム、セミナー、勉強会の開催。特に、EUのREACHとNGOの動きに関する最新の動きを紹介する国際市民セミナーを毎年開催。
- ③行政や業界団体からの調査研究の受託。
- ④理事長が参加している行政の委員会や申し入れ、パブリックコメントなどを通して、国の化学物質政策に対する提言。
- ⑤欧米のNGOとの情報交換推進とネットワーク化推進。
これは助成決定時の情報です。最新の情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。