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特定非営利活動法人 環境自治体会議環境政策研究所 研究員 増原 直樹

地域特性に応じて脱温暖化社会を実現するための政策パッケージの提案

研究助成

案件概要

温室効果ガス排出の大幅な削減を展望する上で、わが国では大都市のみならず、中小規模の自治体が、今後直面する地域構造の変化等を視野に入れ、地域における脱温暖化社会を構想していくことが重要である。本研究は、こうした観点から、地域-中小規模の自治体-における、財政、経済、居住形態等の構造変化を前提とした、脱温暖化社会のあり方を明確にした上で、自治体・市民団体・事業者等が、任意の地域に対して一定の想定条件を入力することで、脱温暖化ポテンシャルを試算することができるシステムの構築を行うもの。具体的には、前半で地域構造の変化の特定と、それがCO2排出に与える影響を検討し、後半で、それらの地域変化を前提とした時に、地域として取り組むべき施策を検討する。

対象領域
気候変動エネルギー
助成年度
2007年度 研究助成
助成期間
2年
2008年4月〜2010年3月
助成金額
6,750,000円
対象地域
日本、英国、米国、ドイツ、スウェーデンなど
2008年5月「環境自治体会議ゆざ会議」温暖化分科会で自治体の対策を検討

団体概要

研究員 増原 直樹
代表者
研究員 増原 直樹
プロフィール
専門分野
自治体環境政策、温暖化防止政策、地域エネルギー政策、地方自治研究
所属学会
環境法・政策学会、環境情報科学センター、環境科学会
経歴(職歴・学位)
早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学。修士(政治学)。1998年より環境自治体会議事務局員、2000年より現職(兼務)。
連絡先
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-7-3 半蔵門ウッドフィールド2階
TEL:03-3263-9206
共同研究者
なし
研究実績
  • ①「 地球と生きる133の方法(」アースデイ21編。分担執筆)家の光協会、2002年
  • ②「 環境自治体・入門」(環境自治体ブックレットVOL.1)、2003年
  • ③「 市民参加をめぐる条例の現状と課題」、植田和弘・中口毅博・川崎健次編著
  • ④「 環境マネジメントとまちづくり―参加とコミュニティガバナンス―」(分担執筆)学芸出版社、2004年
  • ⑤「 新説 市民参加(」共著)公人社、2005年
  • ⑥「 環境自治体白書2005~2008年版(」環境自治体会議・編分担執筆)生活社
  • ⑦「環境共同体としての日中韓」(編著・分担執筆)集英社新書、2006年

これは助成決定時の情報です。最新の情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。