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三井物産環境基金

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特定非営利活動法人 環境修復保全機構

カンボジア国における農村域の里山再生による自然資源の持続的活用

活動助成

案件概要

カンボジアの自然資源は長い内戦で大打撃を受けた。内戦後1990年以降は、メコン川流域の諸国と同様に、自給自足型から輸出志向型農業へ変貌する過程にあるが、開墾のための違法伐採、化学肥料・農薬の大量使用は、土壌の劣化や水環境の汚濁を進行させ、農村域の生態系や生活環境にも悪影響を及ぼしている。本活動では、カンボジア中央部、東部、西部において、農村域の里山再生による自然資源の保全と持続的活用を目指し、次の取り組みを行う。①農村域の里山再生ワークショップ、②自然資源保全実態調査、③植林樹木育苗施設の設置と植林樹木の育成、④自然資源活用セミナー、⑤里山再生植林、⑥里山保全リーダーの研修、⑦里山再生シンポジウムなど。自然資源が著しく損なわれた農村域で植林を実施することで、生態系豊かな自然資源を再生するとともに、地域住民自らが土壌や水の環境保全に取り組み、農村の自然資源の持続的活用が推進される。

対象領域
表土・森林生物多様性
助成年度
2010年度 活動助成
助成期間
3年
2010年10月〜2013年9月
助成金額
21,090,000円
対象地域
カンボジア・中央部、東部、西部
カンボジア・コンポンチャム州における里山再生ワークショップ

団体概要

代表理事 三原 真智人
代表者
代表理事 三原 真智人
設立年
2000年
設立目的
1990年より複数にわたる大学間の研究グループとして、環境修復保全に関する調査・研究を日本およびタイ国で実施してきた。しかし、自然資源の持続的利用に寄与する環境修復保全活動を行う上で、研究成果の現地への還元と環境教育啓蒙の活動が重要となるため、研究活動に限定される研究グループとしてではなく、非営利の市民団体としての草の根活動が適当と判断し、2000年に環境修復保全機構を設立した。
主な活動地域
タイ、カンボジア、フィリピンなど
スタッフ数
常勤8名、非常勤4名、正会員149名 
年間事業規模(経常収入)
2007年度5,574万円/2008年度5,621万円/ 2009年度5,956万円
連絡先
〒195-0064 東京都町田市小野路町2987-1
TEL:042-736-8972 
http://www.erecon.jp/
主な活動内容
タイ、カンボジア、フィリピン等の各活動地域における現地農家の持続的農業や、小学校等での食農環境教育を継続して支援している。また、カンボジア農林水産省や教育省等の関連省庁と現地教育機関、現地NGO等と連携して、食農環境教育を軸とした持続可能な開発のための教育(ESD)に取り組み、カンボジアで初のRCEプノンペン広域圏(ESDにおける地域の拠点)の設立に関わった。

これは助成決定時の情報です。最新の情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。