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三井物産環境基金

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特定非営利活動法人「 環境・持続社会」研究センター

地球気候変動問題に対処する国際協力／CDMに関するネットワーク構築・調査研究・情報提供

活動助成

案件概要

温室効果ガス排出の急増が予測されるインド、中国を含む途上国向けの気候変動対策を進めるためには、日本など先進国の国際協力、なかでもクリーン開発メカニズム（CDM）の適切な活用が重要である。そのために、本活動では以下を実施する。
①国内外の政策担当者、産業界、NGOとの連携を強化するため、国際ラウンドテーブルおよび国際シンポジウムを開催
②国内外の研究機関等と連携し、CDMの現状に関する調査分析を行い、成果を書籍として出版
③国内外への情報提供のため、Webサイトを構築

対象領域
気候変動水産資源・食料表土・森林エネルギー生物多様性
助成年度
2007年度 第1回 活動助成
助成期間
3年
2007年7月〜2010年6月
助成金額
15,408,000円
対象地域
日本、インド、中国など
CDMに関する国際シンポジウムの開催

団体概要

代表理事 古沢 広祐
代表者
代表理事 古沢 広祐
設立年
1993年
設立目的
環境破壊、資源枯渇、貧困・経済格差拡大、人権侵害等、地球規模の難問を解決するには、問題発生後の対応だけでなく、問題を発生させる社会構造の改善が必要。当団体は、市民・専門家・実務家（政策担当者・企業人等）の参加・協力のもと、専門性と実現性の高い「調査研究」、社会的弱者の視点に立ち特定利益に左右されない独立した立場での「政策提言」、「情報提供」を通じ、地球規模で持続可能で公正な社会を実現することを目的に設立。
主な活動地域
日本、アジアなど
スタッフ数
常勤2名、非常勤4名、正会員11名　
年間事業規模（経常収入）
2005年度2,106万円/2006年度1,825万円/2007年度2,180万円
連絡先
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2　三信ビル401
TEL:03-3556-7323　
http://www.jacses.org/
主な活動内容
現在、「持続可能な社会と税制・財政プログラム」：公正かつ持続可能な社会の実現に向け、日本の税制・財政のグリーン化・公正化を推進、「持続可能な開発と援助プログラム」：日本政府と開発援助機関の政策・プロジェクトの改善・環境社会配慮推進、「気候変動プロジェクト」：CDM等の気候変動に対処する国際協力の適正化・効果向上、公正で効果的な国際枠組みと国内ポリシーミックスの推進、を中心に活動。また、「持続可能な生産・消費と環境容量プロジェクト」、「くらしとグローバリゼーションプロジェクト」、「水の民営化・商品化プロジェクト」、「地球サミットフォローアップ・プロジェクト」等の活動も時宜を得て推進。

これは助成決定時の情報です。最新の情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。