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三井物産環境基金

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特定非営利活動法人「 環境・持続社会」研究センター

途上国の地球気候変動対策推進に向けた日本/先進国政府及び企業の効果的な取り組みを強化するための資金・市場メカニズムに関する研究・提言・啓発・制度推進

活動助成

案件概要

気候変動に対処するため、先進国での温室効果ガス(GHG)削減に加え、中国等新興国の排出削減や小島嶼国やアフリカ諸国等の適応策推進が求められており、その鍵として国際社会で期待・検討されているのが効果的な資金・市場メカニズムの構築と活用である。従来のCDM等は、途上国での排出削減プロジェクトの推進に貢献する一方、プロジェクト地域の偏在や技術開発・普及へのインセンティブなど様々な課題が指摘されている。本事業では、途上国の気候変動対策推進に対する、日本や先進国政府・民間企業の取組みを促す効果的な資金・市場メカニズムの構築を目指す。具体的には、企業・NGO・研究者による研究会の開催や、調査研究による提言の作成・普及を行う。またシンポジウムや政策担当者・マスメディア向けの勉強会を行い、調査研究・提言の成果を含む書籍・レポートを発行する。こうした活動により、途上国におけるGHG削減対策に対する、先進諸国での企業を含めた取組みの強化がはかられ、国際社会・2国間・日本における効果的な制度構築につながる。

対象領域
気候変動表土・森林エネルギー
助成年度
2010年度 活動助成 
助成期間
3年
2010年10月〜2013年9月
助成金額
13,534,000円
対象地域
日本国内・海外
セミナー開催の様子

団体概要

代表理事 古沢 広祐
代表者
代表理事 古沢 広祐
設立年
1993年
設立目的
環境・開発問題は、途上国貧困層等の最も脆弱な層を直撃するケースが多い。また、問題発生後の対応だけでなく、問題を発生させないための取組み推進/制度・政策形成が重要である。そこで、独立した立場で、途上国住民を含む多様な市民、国内外のNGO、様々な分野の専門家、企業・産業界、政府等と密接に連携し、持続可能で公正な社会実現のための調査研究・提言・情報提供を行うセンター(NGOシンクタンク)として、設立。
主な活動地域
国内・海外
スタッフ数
常勤2名、非常勤3名、正会員109名 
年間事業規模(経常収入)
2007年度2,180万円/2008年度2,213万円/ 2009年度2,214万円
連絡先
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2  三信ビル401
TEL:03-3556-7323
http://www.jacses.org/
主な活動内容
公正で持続可能な社会実現のため、様々なプログラム・プロジェクトを実施。現在は、「持続可能な開発と援助プログラム」、「持続可能な社会と税制・財政プログラム」、「気候変動プロジェクト」を中心として活動している。他のプロジェクトに、「地球サミットフォローアップ・プロジェクト」、「持続可能な生産・消費と環境容量プロジェクト」、「くらしとグローバリゼーションプロジェクト」等もある。

これは助成決定時の情報です。最新の情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。