三井物産環境基金
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INDEX="171"
NAME="自然エネルギー政策プラットフォームの形成と対話"
TYPE="活動助成,"
YEAR="2008年度,"
AREA="日本全国,北米,欧州・CIS,アジア,"
KIND="NPO,"
ORG="特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所"
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所
自然エネルギー政策プラットフォームの形成と対話
活動助成
- 案件概要
持続可能で低炭素なエネルギー社会を築く上で、自然エネルギーは最も期待されている解決策だが、日本は一部自治体を除き、政策の問題から世界に遅れをとり、国内市場は不振に陥っている。自然エネルギーは政策に大きく依存するため、遅れている自然エネルギー政策の抜本的見直しは必須である。そこで、自然エネルギー事業者、自治体、金融関係者、研究者、環境NGO等による自然エネルギー政策プラットフォームを形成し、日本およびアジアにおける政策イノベーションを目指す。具体的には、
①自然エネルギー政策ポータルサイトの構築
②事業者連携による自然エネルギー2050年ビジョンの構築
③地域版グローバル自然エネルギーレポートの作成
④自治体による自然エネルギー政策の連携の場づくりと活動強化
⑤持続可能なエネルギー・ファイナンスの場づくりと活動強化などを進める。
- 対象領域
- エネルギー生物多様性
- 助成年度
- 2008年度 第1回 活動助成
- 助成期間
- 2年
2008年10月〜2010年9月
- 助成金額
- 8,500,000円
- 対象地域
- 日本国内、欧米、アジア
団体概要
- 代表者
- 理事・所長 飯田 哲也
- 設立年
- 2001年
- 設立目的
- 2000年初め、飯田哲也(現所長)、大林ミカ(前副所長)を中心に、政官界や産業界から独立した第三者機関としての調査研究セクター確立を目指し、設立準備を始める。地球温暖化対策やエネルギー分野で活躍する第一線の環境活動家・研究者を集め、2001年、特定非営利活動法人格を取得。持続可能なエネルギー政策の実現を目指すことの他、地球環境問題や温暖化問題など幅広い分野、さらに国内外の場において、調査・研究および政策提言の活動に取り組んでいる。
- 主な活動地域
- 日本国内、欧米、アジア
- スタッフ数
- 常勤9名、非常勤25名、正会員57名
- 年間事業規模(経常収入)
- 2005年度4,960万円/2006年度1,909万円/2007年度3,891万円
- 連絡先
- 〒164-0001 東京都中野区中野4丁目7番3号
TEL:03-5318-3331
http://www.isep.or.jp/ - 主な活動内容
- 持続可能で低炭素な社会実現のため、自然エネルギーの推進に最も積極的な東京都を始め、横浜市を含む首都圏、および北九州市など地方の自治体への働きかけを積極的に展開し、現在、当団体による地方自治体の政策連携のネットワークが広がりつつある。また、海外の先進的な情報・研究成果を取り込むべく、国際会議・シンポジウムなどへ積極参加して交流をはかっており、これら情報を網羅した専門の情報発信用ポータルサイトの運営の早期実現を目指している。なお、当団体の活動は、調査・研究にとどまらす、飯田市や備前市などで既に実行されている自然エネルギー事業への支援や、1億人のグリーンパワー立ち上げなど、市民レベルの活動も推進している。
これは助成決定時の情報です。最新の情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。