持続可能で低炭素なエネルギー社会を築く上で、自然エネルギーは最も期待されている解決策だが、日本は一部自治体を除き、政策の問題から世界に遅れをとり、国内市場は不振に陥っている。自然エネルギーは政策に大きく依存するため、遅れている自然エネルギー政策の抜本的見直しは必須である。そこで、自然エネルギー事業者、自治体、金融関係者、研究者、環境NGO等による自然エネルギー政策プラットフォームを形成し、日本およびアジアにおける政策イノベーションを目指す。具体的には、
①自然エネルギー政策ポータルサイトの構築
②事業者連携による自然エネルギー2050年ビジョンの構築
③地域版グローバル自然エネルギーレポートの作成
④自治体による自然エネルギー政策の連携の場づくりと活動強化
⑤持続可能なエネルギー・ファイナンスの場づくりと活動強化などを進める。