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三井物産環境基金

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財団法人 日本自然保護協会

市民参加の「人と自然とのかかわり調査」手法の開発とデータベースの構築

活動助成

案件概要

多様な生物と共存する持続可能な地域づくりにおいては、自然の科学的な調査研究だけでなく、地域の人々の地域や自然に対する思いや、社会のあり方に関する考えを知り、それに基づき取り組みを進めることが重要である。本案件では、市民の地域の自然への「思い」、地域の自然と関わり合って成り立つ土地での暮らし、農業や里山管理の方法など、地域の人と自然との関わりを明らかにする「人と自然とのふれあい調査」手法を確立する。調査手法は調査マニュアルにまとめ、ワークショップ等を開催して普及を図る。また調査結果は「ふれあいマップ」にまとめ、自然保護や地域づくりの基礎資料として活用することを目指す。

対象領域
生物多様性
助成年度
2006年度 助成
助成期間
2年
2006年7月〜2008年6月
助成金額
14,128,000円
対象地域
日本全国
ふれあいマップづくり

団体概要

理事長 田畑 貞寿
代表者
理事長 田畑 貞寿
設立年
1951年
設立目的
自然を調査研究して、その保護の大切さを明らかにし、野生生物の生息および生育環境の保護、自然資源の持続、生物多様性の保全等広く自然保護に努めるとともに、これらに関し人々の認識を深め、もって現代および後代にわたる自然環境の保全に貢献することを目的とする。
主な活動地域
日本全国および海外
スタッフ数
常勤27名
年間事業規模(経常収入)
2005年度4億7,236万円/2006年度3億286万円/2007年度3億3,969万円
連絡先
〒104-0033 東京都中央区新川1-16-10 ミトヨビル2F
TEL:03-3553-4101(代) 
http://www.nacsj.or.jp/
主な活動内容
 上記目的を達成するために、次の事業を行っている。
  • ①自然およびその保護に関する調査研究
  • ②自然およびその保護に関する情報の収集、整理および提供
  • ③自然保護の推進に関する施策の提言
  • ④野生生物の生息および生育環境の保護復元等の自然保護に関する実践活動
  • ⑤自然保護の普及啓発のための印刷物の刊行、電子情報媒体の作成、行事等の開催
  • ⑥講習会の開催等を通じた自然観察の指導員等環境教育のための人材養成
  • ⑦自然の観察および研究を目的としたセンターの設置および運営等を通じた環境教育の実践
  • ⑧自然保護に関する内外諸団体との連絡および提携
  • ⑨その他、本協会の目的を達成するために必要な事業

これは助成決定時の情報です。最新の情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。