Main

三井物産環境基金

助成案件を探す

特定非営利活動法人 地域循環研究所

義務教育における温暖化対策ツールとしての「子ども地域監査」の実証と普及活動

活動助成

案件概要

規制が困難な民生家庭部門のCO2削減のため、佐世保市において、温暖化対策ツールとしての自治体向けプログラム「子供の地域監査」を実施し、全国展開を視野に入れたモデルケースとして、マニュアルを作成し、普及を目指す。学校教育や地域活動を通じて、児童・生徒を環境カウンセラーに育成し、学校・行政・企業などの環境監査や温暖化対策の提言を行い、地域レベルで行政・企業・住民の各主体が連携し、持続的な温暖化対策の展開をはかる。モデル地区として、当初は佐世保市と連携。2007年度より、同市による「地域環境ワークショップ」の一部として採用され、政策化された。

対象領域
気候変動エネルギー
助成年度
2006年度 助成
助成期間
3年
2006年7月〜2009年6月
助成金額
8,923,840円
対象地域
佐世保市および長崎県内のその他の地域
「こどもの地域監査」を行うための小学校での授業

団体概要

理事長 山口 龍虎
代表者
理事長 山口 龍虎
設立年
2000年
設立目的
当団体は、環境保全活動の普及に関する事業を行い、環境対策、環境保全の充実および発展を図り、もって不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする。2000年5月、長崎大学環境科学部・中村修研究室を母体として設立され、同年10月に法人格を取得した。
主な活動地域
日本全国
スタッフ数
常勤1名、非常勤4名、正会員10名 
年間事業規模(経常収入)
2005年度2,330万円/2006年度2,169万円/2007年度3,058万円
連絡先
〒852-8131 長崎市文教町1-14長崎大学環境科学部中村修研究室気付
TEL:095-819-2866 
http://www.junkan.org
主な活動内容
自治体における有機物の循環利用や資源・エネルギー、環境教育、食育等を中心に、自治体の政策づくりや、これらのテーマによる学校や地域の生涯学習向けに、教育プログラムの開発を展開している。既存のコンサルタントとは異なる、各自治体や教育現場と協力しながらの現状調査や政策提言を、効果的な主体間の連携手法にも力を入れながら活動をするところに、大きな特徴がある。現場との独自のネットワークを生かし、研究・実践活動を続けている。

これは助成決定時の情報です。最新の情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。