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学校法人 上智大学 環境と貿易研究センター 研究センター長 有村 俊秀

排出量取引が国際競争力と温暖化国際交渉に与える影響― 法と経済学による政策提言 ―

研究助成

案件概要

本研究では、第1に、日本の国内排出量取引制度がもたらす日本の国際競争力への影響と、リーケージ問題(注)を定量的に明らかにし、国際競争力低下やリーケージ防止策について検討し、具体的、かつ新たな政策提言に資する。第2に、国境税調整等のリーケージ防止策が、新興国の国内温暖化政策に与える影響を分析し、それがもたらす温暖化国際交渉促進効果を、理論的・実証的に明らかにすることを目指す。
注)リーケージ問題: 温室効果ガスの排出量が温暖化対策の緩い地域にリークする(漏れる)こと。地球温暖化対策において、例えばある国が厳格な国内対策を講じる場合、生産は海外に移転し、そのために現地の排出量を増大させるため、地球規模での温室効果ガス削減は進まない結果となる。

対象領域
気候変動エネルギー
助成年度
2008年度 研究助成
助成期間
3年
2009年4月〜2012年3月
助成金額
29,700,000円
対象地域
日本、米国、中国、欧州
2009年8月、上智大学で開催されたワークショップの様子

団体概要

研究センター長 有村 俊秀
代表者
研究センター長 有村 俊秀
プロフィール
専門分野
環境経済学
所属学会
環境経済政策学会(理事)、日本経済学会、環境経営学会(理事)、Association of Environmental and Resource Economics
経歴(職歴・学位)
1992年 東京大学教養学部卒業
1994年 筑波大学環境科学研究科修士課程修了
2000年 博士(経済学、ミネソタ大学)
2000年 上智大学経済学部・講師
2004年 上智大学経済学部・助教授
内閣府経済社会総合研究所、Resources for the Future(ワシントンDC)、ジョージメーソン大学の客員研究員を経て現職。
連絡先
〒102-8554 千代田区紀尾井町7-1 上智大学経済学部
TEL:03-3238-3203
共同研究者
上智大学経済学部/准教授 蓬田守弘、上智大学法学部/教授 川瀬剛志、関東学園大学経済学部/准教授 武田史郎、ハワイ大学経済学部/助教授 樽井礼、Resources for the Future(未来資源研究所)/上級研究員 Richard D.Morgenstern、アメリカ合衆国・連邦政府・国際貿易委員会/エコノミスト Alan Fox、 Resources for the Future(未来資源研究所)/上級研究員 Carolyn Fisher
研究実績
  • ①“Is a Voluntary Approach an Effective Environmental Po l i c y I n s t r u m e n t ? A C a s e f o r E n v i r o n m e n t a l Management Systems” Journal of Environmental Economics and Management 55 (2008) 281-295. (Coauthors, A. Hibiki & H. Katayama)
  • ②“An Empirical Study of the SO2 Allowance Market:Effects of PUC Regulations,” Journal of Environmental Economics and Management. 44 (2002) 271-289.
  • ③「入門 環境経済学」中央公論新社 2002年(共著、日引聡)

これは助成決定時の情報です。最新の情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。