気候変動問題の解決に向けて、京都議定書第１約束期間が2012年で終了することを踏まえ、その後の国際制度等の枠組みの構築は、極めて重要なテーマである。そのために、国際的な気候変動に関わるガバナンスの有効性、方向性等に関する知見を深めていくことが重要である。本研究では、国際的な気候変動ガバナンスの諸機能について、どのような主体やネットワークが充実しているかという観点から、これまでの気候変動ガバナンスの有効性と、そのパフォーマンスの程度を評価する手法を開発するとともに、今後の気候変動問題解決のための、国際制度の方向性およびそのオプションを提示する。なお、研究の遂行にあたっては、これまでも共同研究を実施してきた以下の研究者と連携する。マサチューセッツ大学（米国）、ナンセン研究所（ノルウェー）、アムステルダム自由大学（オランダ）、フィンランド将来研究センター。