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国立大学法人 東京工業大学大学院 社会理工学研究科 准教授 蟹江 憲史

気候変動問題の国際的解決のための短中期的制度枠組構築に資するガバナンスの有効性と行為主体の相関分析

研究助成

案件概要

気候変動問題の解決に向けて、京都議定書第1約束期間が2012年で終了することを踏まえ、その後の国際制度等の枠組みの構築は、極めて重要なテーマである。そのために、国際的な気候変動に関わるガバナンスの有効性、方向性等に関する知見を深めていくことが重要である。本研究では、国際的な気候変動ガバナンスの諸機能について、どのような主体やネットワークが充実しているかという観点から、これまでの気候変動ガバナンスの有効性と、そのパフォーマンスの程度を評価する手法を開発するとともに、今後の気候変動問題解決のための、国際制度の方向性およびそのオプションを提示する。なお、研究の遂行にあたっては、これまでも共同研究を実施してきた以下の研究者と連携する。マサチューセッツ大学(米国)、ナンセン研究所(ノルウェー)、アムステルダム自由大学(オランダ)、フィンランド将来研究センター。

対象領域
気候変動エネルギー
助成年度
2007年度 研究助成
助成期間
3年
2008年4月〜2011年3月
助成金額
9,543,000円
対象地域
全世界
外務省派遣講師としてブラジルで講演した様子

団体概要

准教授 蟹江 憲史
代表者
准教授 蟹江 憲史
プロフィール
専門分野
政治学、国際関係論、環境政策
所属学会
International Studies Association、日本国際政治学会、環境経済・政策学会
経歴(職歴・学位)
1999年11月 国際連合大学高等研究所 客員リサーチアソシエイト、2000年4月北九州大学法学部 講師、2001年10月 北九州市立大学法学部助教授(2001年4月1日 北九州市立大学に校名変更)、2003年4月 東京工業大学大学院社会理工学研究科 助教授。博士(政策・メディア)。
連絡先
〒152-8552 東京都目黒区大岡山2-12-1-W9-43 東京工業大学大学院社会理工学研究科価値システム専攻
TEL:03-5734-2189
http://www.titech.ac.jp
共同研究者
マサチューセッツ大学/教授 Peter M. Haas、ナンセン研究所/上席研究員 Steinar Andersen、アムステルダム 自由大学/教授 Frank Biermann
研究実績
  • ①「2050年温室効果ガス世界半減シナリオの日本へのインプリケーション」『地球環境』(肱岡 靖明・西本 裕美・森田 香菜子共著(第1著者))Vol.12、№2/2007、pp.135-144
  • ②「 地球環境外交と国内政策」慶應義塾大学出版会(2001年)
  • ③Norichika Kanie and Peter Haas eds. Emerging Forcesin Environmental Governance, United Nations UniversityPress (2004)
  • ④「 京都議定書を超える国際制度:分散的気候変動ガバナンスへ向けて」『国際問題』No.552、pp.47-59、2006年6月
  • ⑤「 環境政治学入門―地球環境問題の国際的解決へのアプローチ」丸善、2004年3月
  • ⑥「 気候変動国際政治の2013年問題-日本は国際制度設計の先鞭をつけられるのか?-」世界2008年6月など

これは助成決定時の情報です。最新の情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。