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三井物産環境基金

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財団法人 日本環境衛生センター アジア大気汚染研究センター

東アジアの大気汚染、酸性雨問題に関する普及啓発・環境学習事業

活動助成

案件概要

東アジアでは急速な工業化により、酸性雨、光化学オキシダントをはじめとした国を越えた広域の大気汚染が大きな問題となっている。その対策を行うには市民生活に大きく関わる部分もあり、政策決定者だけでなく一般市民にも広く問題の理解が必要とされるが、その普及啓発活動に対する取り組みが著しく遅れている国が多く、学校教育における環境学習の推進についても重要な課題となっている。そこで当団体では、酸性雨を含めた大気汚染問題についての普及啓発や環境学習活動に活用できるツールを作成する。具体的には、東アジア各国の大気汚染問題の現状と課題、最新のモニタリング結果や取り組みなどを要約したファクトシートを作成、これを取りまとめて各国に配布し、NGOと連携して普及啓発活動に活用する。また2007年、2008年に日本とタイの小学校で実施した大気汚染・酸性雨の実験を中心とした参加型環境学習のプログラムについて、アジア各国で実施できるようガイドブックを作成、配布し、環境学習事業に活用する。

対象領域
気候変動生物多様性
助成年度
2009年度 第1回 活動助成
助成期間
3年
2009年10月〜2012年9月
助成金額
8,550,000円
対象地域
日本国内、東アジア各国
タイの小学生による雨のpH測定実験

団体概要

アジア大気汚染研究センター所長 秋元 肇
代表者
アジア大気汚染研究センター所長 秋元 肇
設立年
1954年
設立目的
日本環境衛生センターは、環境衛生団体等に対する技術指導、援助等を通じて、環境衛生思想の普及をはかるとともに、生活環境の健全化を推進し、もって環境衛生を通じての地域住民の福祉増進を期することを目的として設立された。アジア大気汚染研究センターは、1998年に東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)の科学・技術的活動の中核的役割を果たすとともに、国内における酸性雨等の対策を支援するために設置された。
主な活動地域
主に国内、東アジア各国
スタッフ数
常勤172名
年間事業規模(経常収入)
2006年度26億1,429万円/2007年度24億2,994万円/ 2008年度25億7,381万円
連絡先
〒950-2144 新潟県新潟市西区曽和1182
TEL:025-263-0550 
http://www.acap.asia/acapjp/index.html
主な活動内容
財団法人日本環境衛生センターは、①循環型社会の構築(3R)に向けた廃棄物処理計画の策定から処理施設の建設までの支援②地域から地球規模までの環境問題への取り組み③生活環境における有害生物を制御し快適な生活の創造④研修活動、国際協力活動、出版事業、生活と環境全国大会の開催、廃棄物処理技術検証事業等を行っている。アジア大気汚染研究センターは、①モニタリングデータ及び関連情報の収集・評価、保管、提供するとともにデータ報告書の作成②EANET参加国におけるデータの信頼性確保(QA/QC活動)の推進③研修活動等の技術支援④調査研究⑤普及啓発・環境学習活動等を実施している。

これは助成決定時の情報です。最新の情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。