三井物産環境基金
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INDEX="330"
NAME="開発途上国における資源循環型社会形成のための環境技術データベース構築事業"
TYPE="活動助成,"
YEAR="2008年度,"
AREA="日本全国,アジア,"
KIND="公益法人,"
ORG="公益財団法人 地球環境センター"
公益財団法人 地球環境センター
開発途上国における資源循環型社会形成のための環境技術データベース構築事業
活動助成
- 案件概要
本活動は、近年、開発途上国において特に重大な問題となっている廃棄物処理対策の一環として、開発途上国の地方自治体や企業が、資源循環型社会を目指した地域のエコタウン化を図ろうとする際に必要となる、環境技術やシステムに関する情報を、他の関連情報と合わせてデータベース化し提供することにより、途上国でのエコタウン計画の取り組みを支援・促進するものである。具体的には、エコタウン構想の移転を進めているマレーシア・ペナン、インドネシア・バンドンにおいて、エコタウン化を図る際に必要となる環境技術に関するニーズ調査を行う。次いで、それらの調査結果に基づき、日本のエコタウン内で採用されている環境技術の中から現地のニーズに合ったものについて、その採用の背景、特徴、利用方法、移転可能性等を調査する。調査の結果得られたこれらの情報に加えて、日本の廃棄物関係の法制度、施策等も盛り込んだデータベースを構築し、2都市へ提供するとともに、ネット上での公開も行う。
- 対象領域
- エネルギー
- 助成年度
- 2008年度 第2回 活動助成
- 助成期間
- 3年
2009年4月〜2012年3月
- 助成金額
- 18,290,000円
- 対象地域
- マレーシア・ペナン、インドネシア・バンドン、日本 エコタウン(26カ所)

団体概要

- 代表者
- 理事長 宮原 秀夫
- 設立年
- 1992年
- 設立目的
- 日本国内に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、国連環境計画(UNEP)の実施する途上国における大都市の環境保全活動に対する支援や、地球環境の保全を目的とした国際協力などの推進等の活動を通して、途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全に貢献することを目的として設立された。
- 主な活動地域
- 日本及び海外
- スタッフ数
- 常勤23名
- 年間事業規模(経常収入)
- 2006年度7億1,334万円/2007年度6億2,740万円/ 2008年度2億6,216万円
- 連絡先
- 〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2番110号
TEL:06-6915-4121 - 主な活動内容
- 当財団の活動は大きく分けて国連環境計画(UNEP)の活動支援とそのための基盤整備・国際協力の推進の2つに分けられる。
-
- ①国連環境計画(UNEP)の活動支援
- a) 環境上適正な産業開発とアジア太平洋地域のエコタウン開発事業
- b) 環境上適正な技術(EST)情報の普及促進
- c) 都市の水問題(水と衛生に関するウエブサイト)
- ②国連環境計画(UNEP)の活動支援のための基盤整備・国際協力の推進
- a) CDM/JI事業調査等
- b) 国際協力機構(JICA)集団研修事業
- c) ベトナム ハロン湾プロジェクト
- d) 各種国際シンポジウムの開催等
これは助成決定時の情報です。最新の情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。