三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、北海道電力株式会社、UBE三菱セメント株式会社、東ソー株式会社とともに、水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援制度」（以下、「価格差支援」）に申請し、経済産業大臣および国土交通大臣の認定を受けました。

価格差支援^＊は、経済産業省資源エネルギー庁より、低炭素水素等の供給・利用を早期に促進するために実施されるもので既存の原燃料の価格と低炭素水素等の価格差に着目した支援を15年間行う制度です。三井物産はじめ4社は認定を受けた事業計画に基づき、2030年度までに日本向け低炭素アンモニアサプライチェーンの構築を目指します。

低炭素アンモニアは、従来の製造過程に比べ、CO₂排出量を大幅に削減したアンモニアであり、従来からの用途である肥料・化学製品のバリューチェーンを低炭素化するのみならず、燃焼時にCO₂を排出しないクリーン燃料としても期待されています。日本においては、水素社会推進法が施行され、低炭素水素等の一つとして、エネルギー用途や化学原料用途での利活用が検討されています。

本計画では、三井物産が出資参画する米国ルイジアナ州における低炭素アンモニア製造事業Blue Pointより、一部生産量を三井物産が引き取り価格差支援を受けます。三井物産は、その低炭素アンモニアを、北海道電力株式会社、UBE三菱セメント株式会社、東ソー株式会社等（以下、「利用事業者」）に年間計28万トン供給し、各利用事業者が燃料もしくは原料用途として利用することで、環境負荷を従来比低減する計画です。

日本で初めて商業運用される低炭素アンモニアの大規模輸入プロジェクトとして、アンモニア及びエネルギー製品の製造・輸送・輸入事業の豊富な経験を有する三井物産と、発電・窯業・化学産業など複数の業種の利用事業者が一体となり早期に社会実装を目指します。三井物産は本プロジェクトを通じ、低炭素アンモニアの利用拡大と安定的なバリューチェーン形成に取り組んでいきます。

＊価格差に着目した支援制度
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/hydrogen_society/carbon_neutral/index.html