三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下「三井物産」）は、株式会社日本ベネックス社（以下、「日本ベネックス」）が保有する屋根置き太陽光発電所からの電力及び環境価値（注1）の買い取りを6月11日に開始しました。

本件は、日本ベネックスが東京電力管内に保有するFIT制度（注2）が適用された太陽光発電所（4箇所、埼玉県、千葉県及び神奈川県）をFIP制度（注3）に切り替え、長期間にわたり電力と環境価値を買い取ります。また、日本ベネックスに代わって天候等により変動する太陽光発電量の適切な予測や需給調整機能、市場における電力販売を三井物産が担います。再生可能エネルギーをはじめとした環境負荷の低い電力への需要は日々高まっており、環境意識の高い需要家のニーズに応えるソリューションを提供します。

世界的に気候変動対応や脱炭素の潮流が進む中、日本においては電源構成に占める再生可能エネルギー比率の向上が重要な目標となっています。一方で、太陽光や風力等の再生可能エネルギーを主力電源化するためには、発電予測の精緻化や電力需給調整機能の重要性が一層増していくと考えています。

三井物産はこれまで、欧州・米国・ブラジルといった再生可能エネルギーの市場導入が進んだ地域において、需給調整機能などの知見の獲得に努めてきました。これらグローバルで培ったノウハウを日本市場においても活用し、日本における再生可能エネルギーの市場導入の促進とカーボンニュートラル社会実現に貢献していきます。

（注1）電気・熱そのものの価値とは異なる、二酸化炭素を排出しないという価値。

（注2）Feed-in Tariffの略。再生可能エネルギーの普及を目的とし、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。

（注3）Feed-in Premiumの略。固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度。発電事業者には、発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させる責務がある。

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