三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）はアブダビ国営石油会社（以下「ADNOC」）、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）、株式会社INPEX（以下「INPEX」）との間で、アラブ首長国連邦（以下「UAE」）にて推進するクリーンアンモニア生産プロジェクト（以下「本プロジェクト」）における温室効果ガス（以下「GHG」）排出量検証のための共同スタディ（以下「本スタディ」）に関する基本合意書を締結しました。
尚、本合意書の署名式は、2023年4月16日にG7気候・エネルギー・環境大臣会合に合わせて行われた二国間大臣会談の場で、西村康稔経済産業大臣、スルタン・アル・ジャーベルUAE産業・先端技術大臣、JOGMEC髙原一郎理事長の立会いの下で行われました。

本スタディはUAEでの本プロジェクトの生産プロセスから排出されるCO2回収・貯留に関し、GHG排出量や炭素強度の算定方法の検証を行います。三井物産はADNOCが推進する本プロジェクトに昨年参画合意しており、本スタディを通じてCO2削減手法や削減量を検証し、将来的なクリーンアンモニアの日本向け輸出、日本国内の電力の低炭素化に貢献することを目指します。

また、本スタディにおけるJOGMECの技術支援は、JOGMECの水素等の製造及び貯蔵に対するファイナンス支援制度の一環として実施されるものです。三井物産は将来的にUAEでのクリーンアンモニア生産プロジェクトへのJOGMECファイナンス支援制度の活用も検討していきます。

三井物産は、2050年ネットゼロエミッションを目標に掲げ、2030年には2020年3月期比GHGインパクト半減を目指しており、本プロジェクトを含むGHG削減取組みを通して、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。