三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は全日本空輸株式会社（本社：東京都港区、社長：平子裕志、以下「ANA」）と、米国のLanzaTech Inc.（以下「LT社」）の開発した革新的な技術を活用し、バイオジェット燃料の製造事業を共同開発する覚書（以下「本覚書」）を締結、協業を推進しています。今般、本覚書の取り組みの一環として2019年秋にLT社のバイオジェット燃料を使用し、米国—日本間で新造機によるデリバリーフライトを共同実施します。

LT社は三井物産がイノベーション推進案件の取り組みで2014年3月にリードインベスターとして出資参画した米国スタートアップ企業です。LT社は製鉄所や製油所などの排ガスからエタノールを製造する世界で唯一のガス発酵技術を開発しており、既に中国では同技術を使用した商業プラントも稼働しています。加えて、LT社はエタノールからバイオジェット燃料を生成する触媒技術も確立しています。

三井物産はLT社の戦略投資家として共同事業の開発を推進してきており、将来的には排ガス由来のエタノールからバイオジェット燃料を一気通貫で量産化し、本邦含む全世界へ供給することでCO2の排出量の削減を図り、地球環境保全により大きく貢献できるバリューチェーンの確立も目指しています。

航空輸送需要の増加を背景に、国際民間航空機関ICAO（International Civil Aviation Organization）は、CO2の排出量を2020年以降増加させないことを業界目標として設定するなど、ESG（環境・社会・ガバナンス）や国連「持続可能な開発目標（SDGs）」に配慮した事業活動への要請が高まる中、当社はバイオジェット燃料の長期安定製造・供給を通じて低炭素社会の構築を実現し、地球温暖化対策をはじめとする地球規模の課題の解決に貢献していきます。