わが国の森林は、国土保全、水源涵養をはじめとする多様な公益的ニーズに応えてきた。加えて近年では、二酸化炭素吸収源としての森林の役割の重要性が認識されている。しかしながら、森林・林業を取り巻く情勢の変化により、従来型の森林整備が行き詰っている状況にあり、その克服、解消が必要となっている。そこで本研究では、森林の公益的機能の回復、持続可能な木材生産、農山村振興、森林の文化資産としての維持、都市社会と連携した森林管理等を目指し、わが国の国情に即した「日本型」森林管理・経営モデルを構築することを目的とする。具体的には、海外事例をもとに、林業が経済行為として成立する要件や、経営体への評価方法、法規制を調査するとともに、日本国内において経営体が効果的に林業を運営するのに必要な諸条件を検討する。これによって、「担い手」、「収益性」、「経営規模」等を要素とした「日本型森林管理・経営モデル」を描き、このモデルの実現に向け、今後の森林行政の見直しや、これまでにない新しい施策を提言する。