三井物産環境基金
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INDEX="508"
NAME="持続可能な社会構築を推進するための国際環境条約の実効性確保に関する研究 －日本における環境条約の国内実施の動態分析－"
TYPE="研究助成,"
YEAR="2009年度,"
AREA="日本全国,"
KIND="大学,"
ORG="国立大学法人 北海道大学大学院 公共政策学連携研究部 教授 児矢野 マリ"
国立大学法人 北海道大学大学院 公共政策学連携研究部 教授 児矢野 マリ
持続可能な社会構築を推進するための国際環境条約の実効性確保に関する研究 －日本における環境条約の国内実施の動態分析－
研究助成
- 案件概要
日本における環境条約の国内実施（関係法令等の定立・執行等）の動態を学際的に分析し、その現状と課題を明らかにすることを通じて、環境条約の実効性を向上させるための方途を探ることを目的とする。その成果は、先行研究に乏しい国際的・国内的なレベルでの環境規律の連関に関する研究に資するとともに、グローバル化した現代の環境問題の解決を促進し、持続可能な社会構築の推進に大きく貢献する。
- 対象領域
- 気候変動エネルギー生物多様性
- 助成年度
- 2009年度 研究助成
- 助成期間
- 3年
2010年4月〜2013年3月
- 助成金額
- 9,776,090円
- 対象地域
- 日本
団体概要
- 代表者
- 教授 児矢野 マリ
- プロフィール
- 専門分野
国際法・国際環境法所属学会国際法学会、世界法学会、環境法政策学会、環境経済・政策学会、アメリカ国際法学会（米国）、王立国際問題研究所（英国）
経歴（職歴・学位）
1988年 東京大学法学部第2類（公法コース）卒業、1989年 同第3類（政治コース）卒業、1992年 英国ケンブリッジ大学LL.M.取得、1994年 文部省学位授与機構審査研究部 助教授、1997年 静岡県立大学国際関係学部 専任講師、2002年 同大学 助教授、2008年北海道大学大学院法学研究科 教授、2010年 同大学院公共政策学連携研究部 教授 - 連絡先
- 〒060-0809 北海道札幌市北区北9条西7丁目 北海道大学大学院法学研究科・法学部
TEL:011-706-3948 - 共同研究者
- 北海道大学/教授 深見正仁、同/准教授 堀口健夫、同/助教 坂田雅夫、龍谷大学/教授 高村ゆかり、神戸大学/教授 島村健、酪農学園大学/准教授 遠井朗子、海上保安大学校/准教授 鶴田順、甲南大学/准教授 久保はるか、名古屋大学/准教授 増沢陽子
- 研究実績
- 「国際環境法の執行過程に関する研究」
- 「国際環境法における事前手続の意義に関する研究」
- ①『国際環境法における事前協議制度－執行手段としての機能の展開－』有信堂高文社，2006年，354頁．第40回安達峰一郎記念賞受賞（2007年）
- ②"Effective Implementation of International Environmental Agreements: Learning Lessons from the Danube Delta Conflict", in T. Komori & K. Wellens (eds.), Public Interest Rules of International Law: Towards Effective Implementation, Ashgate, 2009, pp. 259-291.
- ③「国際環境リスク－国家は何ができるか－」ジュリスト1378号（2009年）34-43頁．
- ④"The Significance of the Convention on Environmental Impact Assessment in a Transboundary Context (Espoo Convention): Examining the Implications of the Danube Delta Case",26-4 Impact Assessment and Project Appraisal (2008), pp.299-314.
- ⑤「多国間環境条約の執行確保と複数の条約間の調整－『ダニューブ・デルタ事件』の分析を中心に－」中川淳司・寺谷広司編『大沼保昭先生記念論文集－国際法の地平－』東信堂：東京，2008年，574－631頁．
これは助成決定時の情報です。最新の情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。