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三井物産環境基金

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特定非営利活動法人 環境文明21

NPOと企業・学識者の連携による「環境文明社会」のロードマップ作り

活動助成

案件概要

地球温暖化の進行、経済のグローバル化とそれに伴う社会問題の深刻化など、国内外ともに社会の持続性がますます損なわれようとしている今、環境・経済・人間社会のバランスの取れた、持続可能な社会の構築が何よりも急がれる。しかし、現時点では、目指すべき社会像の具体的な姿や、そこに至る課題や道筋については、コンセンサスは得られておらず、そのため、実現の方策についても、企業や市民を巻き込んだ実現性に欠ける面がある。本活動では、私たちが目指す社会を、「低炭素社会」とはウエイトの置き方を異にする「環境文明社会」と名付け、その具体的姿や要素、実現のための方策を、NPO、企業関係者、科学者、学識経験者など、多様な参加のもとに検討し、ワークショップやネット上での議論も加味して、より具体的で実効性ある政策提言としてまとめ、社会に発信する。また、こうした過程を参加型政策形成プロセスとしてとらえ、どのような検討プロセスを通じて、どのような成果を導き出したか、その過程でどのような情報や手法が有効であったかも評価する。このプロセスを取りまとめ、最終的には、参加型政策形成活動のモデルプログラムとして提案するもの。

助成年度
2008年度 第1回 活動助成 
助成期間
3年
2008年10月〜2011年9月
助成金額
24,000,000円
対象地域
日本全国各地。特に会員支部のある東京、関西、広島、富山、群馬、茨城県古河など。
国際シンポジウムの開催

団体概要

共同代表 加藤 三郎 藤村 コノヱ
代表者
共同代表 加藤 三郎 藤村 コノヱ
設立年
1993年
設立目的
次世代に真に健康で豊かな環境・社会を引き継ぐためには、環境、経済、人間社会のバランスのとれた持続可能な社会を、市民の力を生かして創っていくことが重要である。当団体は、そのようなバランスの取れた新しい文明のあり方を探り、その実現に向けて、価値観や社会システムの転換を働きかけるため、普及啓発、調査研究、政策提言等の活動を行い、持続可能な社会構築に寄与することを目的とする。
主な活動地域
主に日本国内
スタッフ数
常勤6名、非常勤4名、正会員571名 
年間事業規模(経常収入)
2005年度2,273万円/2006年度2,574万円/ 2007年度2,620万円
連絡先
〒145-0071 東京都大田区田園調布2-24-23-301
TEL:03-5483-8455
主な活動内容
大量生産、大量消費を基調とする20世紀型文明とは異なる、バランスの取れた新しい文明のあり方を探り、その実現に向けて、ライフスタイル、価値観の変更や、社会システムの転換を、様々なステークホルダーに働きかけるために、主に以下の活動を行っている。
  • ①持続可能な社会像、その中での価値観、経済活動、制度など、持続可能な社会を築くための本質的な課題についての調査研究活動。
  • ②各種公聴会などでの意見表明や、具体的な法案・条例案を作成し、提案するなどの政策提言活動。
  • ③社会のあり様や考え方の基盤、環境の現状や科学的な最新情報、最先端の取組み情報なども含めた“本質的な情報”を広めていくための普及教育活動。
  • ④全国の会員や海外の仲間との交流活動。

これは助成決定時の情報です。最新の情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。