輸入材の供給不安により、国産材の需要は増えているが、わが国の木材自給率は依然2割程度である。多くの小規模森林所有者は、伐採後の再造林コストを賄えず、森林資源を持続的に利用する社会システムの形成は進んでいない。その問題を解決するためには、森林の所有域を超えた管理の集約化、その前提となる、森林所有者と森林組合とのコミュニケーションを通じた、信頼関係構築が不可欠である。そこで当団体は、北海道教育大学と協働し、旭川市で地域住民主体で森林管理を考えるための、啓発活動や支援活動を行う。具体的には、以下を進める。
①地元学を活用した、住民の森林との関わり・歴史についての聞き取り調査、およびマップ・報告書の作成
②地域活性化のキーパーソン抽出と森林体験活動の支援
③住民による森林管理合意形成システム「地元学で森づくりプログラム」の開発と実施