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三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、従来のサステナビリティ関連方針の体系を見直すと同時に、人権方針を策定しました。
三井物産のサステナビリティへの姿勢は、従来から受け継がれてきたものです。当社の経営理念（Mission、Vision、Values）、三井物産グループ⾏動指針—With Integrity、マテリアリティにも、グローバルな事業を通じて社会と当社の持続的な成長を目指すことや、その実現における重要課題とグループ全体で共有すべき価値観等を示しています。
今般、これらのサステナビリティ経営に関わる基本理念や方針を社内外により分かり易く発信し、効果的に実践していくことを目的に、体系を見直しました。内外環境の変化も踏まえ、環境、サプライチェーンに関わる方針は改定し、人権についてはグループとしての姿勢や取り組みを明確化すべく独立した方針としました。また、従来のCSR基本方針と社会貢献活動方針は上記方針、グループ行動指針や関連開示に統合しました。
三井物産は、「中期経営計画2023」の全社戦略の一つとして「サステナビリティ経営/ESGの進化」を掲げ、その重要課題として「気候変動」「サーキュラーエコノミー」「ビジネスと人権」を設定しています。引き続きグループ一丸となってサステナビリティ経営の強化に取組み、グローバルに持続可能な経済と社会の発展と、地球規模の課題解決の双⽅に、幅広い事業活動を通じて貢献することを目指します。
