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三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、インドネシア港湾公社PT Pelabuhan Indonesia II(Persero)（以下「IPC」）、PSA International Pte Ltd（本社：シンガポール）（以下「PSA」）及び日本郵船株式会社と共に、インドネシア・ジャカルタのタンジュンプリオク港沖合に計画されている新コンテナターミナルの建設・運営事業に参画します。新港湾ターミナルは共同事業会社であるPT. New Priok Container Terminal One（以下「NPCT1」）によって、建設・運営されます。
インドネシアは近年目覚ましい経済成長を遂げており、それに伴いコンテナ取扱量も高い伸びを示しています。中でもジャカルタ・タンジュンプリオク港は、首都圏及び周辺工業団地を後背地に抱え、同国コンテナ貨物の約5割を取り扱うインドネシアの重要玄関港ですが、経済成長に伴い、物流インフラの整備が喫緊の課題となっており、新ターミナル建設への期待が高まっています。
新ターミナルは、年間コンテナ取扱容量約150万TEU、全長850メートル、喫水16メートルと、最新鋭の大型コンテナ船にも対応可能な大深水港として稼働開始予定です。また、陸電供給設備や電化ヤード・クレーンの導入も予定しており、環境配慮型のグリーン・ターミナルとして、港湾施設の環境負荷削減に積極的に取り組んでいきます。
三井物産は、2011年9月にシンガポールの港湾開発・運営会社Portek社へ資本参画をした後、同社がもつ港湾ターミナルの近代化・運営効率化のノウハウなどを活用しながら、新興国を中心とした全世界で港湾ターミナル事業案件の開拓を進めています。
今回のジャカルタ・タンジュンプリオク港の新コンテナターミナル建設・運営事業への参画により、三井物産は高成長が続く東南アジアの成長力を取り込むとともに、ノウハウを蓄積し、案件開拓・運営等に活用して物流インフラ事業の拡大に繋げていきます。
IPC概要
IPCはインドネシア最大の港湾オペレーターとして、継続的に世界品質のサービスをお客様に提供します。
IPCは主にインドネシア西部に12の港湾（タンジュンプリオク、スンダクラパ、パレンバン、トゥルクバユール、バンテン、ベンクル、パンジャン、チレボン、ジャンビ、パンカールバラム、タンジュンパンダン等）及び16の子会社を擁し事業展開しています。
PSA概要
PSAは世界最大級の港湾オペレーター事業者として、PSAシンガポールターミナル、PSAアントワープをはじめ、アジア、欧州、米国で事業展開しています。
PSAは業界トップクラスの陣容を以て、最高級のサービスを顧客に提供すると共に、パートナーとの互恵関係を拡大していきます。
世界の玄関港・ハブ港として選ばれる港湾オペレーターを目指していきます。
NYK概要
日本郵船は世界の輸送業界のリーディングカンパニーとして、2014年3月時点でグループ全体で876隻の船舶をはじめ、航空・トラック輸送に携わっています。387隻のバルク輸送船、119隻の自動車輸送船、99隻のコンテナ船（セミコンテナ船を含む）、77隻のタンカー、48隻のチップ船、67隻のLNG輸送船、3隻の客船、76隻の多目的・プロジェクト貨物輸送船を含むその他の船舶を運航しています。2013年の売り上げは220億米ドルを超え、グループとして全世界で約55,600人の陣容となります。本社は東京、地域本部をロンドン、ニューヨーク、シンガポール、香港、上海、シドニー、サンパウロに構えています。
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