三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、100％子会社である三井物産プロジェクトソリューション株式会社（以下「MPS」）と共に、ナイキジャパングループ合同会社（以下「ナイキジャパン」）に対し、国内太陽光発電所由来の環境価値を提供するバーチャルPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）^＊1を締結しました。

三井物産とMPSは、関東地域に所在する16か所の太陽光発電所から生み出される非FIT非化石証書^＊2を、ナイキジャパンへ長期にわたり販売します。契約容量は18MWで、うち3MWは新設発電所、15MWは既存発電所から提供されます。これにより、ナイキジャパンは自社が保有・運営する日本国内の全施設（配送センター、店舗、オフィス）で消費する電力100％を再エネで賄うことが可能となります。

三井物産は、これまで蓄積してきた電力販売の知見や需給調整といった安定供給のノウハウと、MPSが培ってきた電源開発や操業における事業管理の知見を掛け合わせ、再生可能エネルギーの普及を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。

＊1 太陽光や風力、水力、地熱といった再エネ由来の物理的な電力は取引せず、その電力が持つ環境価値のみを取引する契約。
＊2 非化石証書は、再エネ由来の電力の環境価値を表す。FIT（固定価格買取）制度対象外の電源に由来するものを非FIT非化石証書と区分する。

会社概要