三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、12月11日付で大手資源会社のRio TintoおよびAMB Holdings Pty Ltd.（以下「AMB」）が出資するRhodes Ridge Joint Venture（以下「Rhodes Ridge J/V」）に係る権益40％の取得を全て完了しました。また、今般Rhodes Ridge J/Vは、保有鉱床の開発に向けた本格的な事業性調査（Feasibility Study）への移行を決定しました。

本事業性調査は、2025年12月に完了した初期事業性調査（Pre-Feasibility Study）の良好な結果を踏まえたものであり、最終投資決定に向けた重要なマイルストーンとなります。Rhodes Ridge鉄鉱山の開発は段階的な拡張を予定しており、本事業性調査は40-50百万トン/年の初期生産体制を対象としたものです。

初期生産体制は、既存の鉄道・港湾・電力インフラを最大限活用することで、早期立ち上げと将来的な拡張を見据えた設計としており、2030年までの生産開始を目指しております。Rhodes Ridge鉄鉱山の生産量は、将来的な拡張を経て最終的には1億トン/年超を見込んでおります。また、本プロジェクトでは、文化遺産および自然環境の保全・管理を重視した環境影響の低減策の検討も同時に進められています。

世界の粗鋼生産量はアジアの堅調な需要増加を背景に今後も増加していくことが予想されています。三井物産の鉄鉱石持分権益生産量は2025年3月末時点で約62百万トン/年であり、既存の鉄鉱石事業拡張とRhodes Ridge J/Vの新規寄与により、上記の初期生産体制においては80百万トン/年超、将来的な拡張後は1億トン/年超の実現を目指しています。鉄鉱石事業の拡大により長期的な収益基盤を更に強化すると共に、社会の発展に不可欠な金属資源の安定供給に貢献していきます。

会社概要

＊AMBは、Wright Prospecting Pty Ltdの完全子会社であるRhodes Ridge Mining (No 1) Pty Ltdを通じて、10％持分を保有しています。