三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一）は、豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業（以下「本事業」）の権益（以下「本権益」）40%を取得することになりましたので、以下の通りお知らせします。本件取得は以下の2つの取引から構成されており、その合計額は5,342百万米ドル（約8,000億円）となる見込みです。

• VOC Group Limited（以下「VOC」）との間で、同社が保有する本事業の全持分権益^＊125%を取得する旨の譲渡契約を締結しました。取得価額は印紙税込みで3,339百万米ドル（約5,000億円）となり、今後、関連当局の承認等の先行要件の充足を以て2026年3月期中の完了を予定します。
• AMB Holdings Pty Ltd.（以下「AMB」）との間で、本権益^＊115%取得に関する基本合意をいたしました。取得価額は印紙税込みで2,003百万米ドル（約3,000億円）です。今後、デューディリジェンスや交渉を経て、最終契約を締結する予定です。その後、契約締結後の関連当局の承認等の先行要件を充足の上で、完了する見込みです。

本権益は、当社が1960年代より鉄鉱石事業に携わる西豪州ピルバラ地域に位置し、68億トンの資源量を有する世界最大級の未開発鉄鉱床です。2030年までの生産開始を予定しており、40%持分の取得を通じ、当社の持分権益生産量は、初期生産体制において約16百万トン/年、将来的な拡張を経て最終的には40百万トン/年以上を見込みます。2024年3月期の当社持分鉄鉱石権益生産量は61百万トン/年であり、長期的な収益基盤がさらに強化されることとなります。

本事業の開発及び操業のオペレーターは、Rio Tintoが担います。同じくRio Tintoがオペレーターを担い、当社が参画するRobe River鉄鉱石事業と本事業は、地理的に近いことから、鉄道や港湾など既存インフラの活用、鉱石のブレンディングによるシナジー創出が可能と見込まれます。

当社は、中期経営計画2026においてIndustrial Business Solutionsを攻め筋の一つとして定め、社会の発展に不可欠な資源、素材、インフラ等の安定供給の仕組み構築に取り組んでいます。本事業により生産された鉄鉱石は、Rio Tintoが販売する鉱石にブレンドされ、日本を含むアジア各国に輸出される予定です。当社は、本事業への参画並びにその後の開発・生産を通じて、アジアの長期的な経済成長に貢献して参ります。

なお、本権益取得に伴い、当社のキャッシュ・フロー・アロケーション^＊2の枠組みにおいて、追加資金4,000億円をマネジメント・アロケーション^＊3に充当します。その結果、マネジメント・アロケーションの残額は5,500億円となり、引き続き厳選した成長投資と機動的な株主還元を検討して参ります。
また、本件取得による2025年3月期連結業績への影響は軽微です。

1. Rhodes Ridge鉄鉱石事業の概要

2. 相手先の概要

（I）VOC Group Limited

（II）AMB Holdings Pty Ltd

＊1 本権益の50%保有者であったWright Prospecting Pty Ltd.は再編を経て、Wright Prospecting Pty Ltd.の株主であるVOCとAMBそれぞれが支配する子会社を設立。VOCはRhodes Ridge Mining (No 2) Pty Ltdを通じて25%権益を保有し、AMBはRhodes Ridge Mining (No 1) Pty Ltdを通じて25%権益を保有
＊2 基礎営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー、株主還元からなる当社の資金配分計画。中期経営計画期間（2024年3月期から2026年3月期の3年間）の累計金額を対象として策定
＊3 投資機会と事業環境を総合的に勘案し、成長投資と追加株主還元へ柔軟で戦略的な資金配分を実行する対象