三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下、三井物産）は、米国のサイバーセキュリティサービス事業者であるRedpoint Cybersecurity LLC（レッドポイント サイバーセキュリティ社、本社：米国ニューヨーク州、以下「RP社」）の持分取得を通じ同社を関連会社化し、米国におけるサイバーセキュリティ事業に参入しました。

三井物産は、2001年に100%子会社である三井物産セキュアディレクション社（以下「MBSD」）を設立後、20年以上にわたりサイバーセキュリティサービス（診断、コンサルティング、監視）を展開し、国内最高レベルの技術力に支えられたサービス品質を強みとして、国内大手企業を中心とするお客様企業のセキュリティ対策強化に貢献してきました。また、海外市場におけるサイバーセキュリティ市場の伸びを取り込むと同時に、グローバル展開する日本企業のセキュリティ対策を支える目的で、2023年4月にマレーシア大手のサイバーセキュリティ事業者 LGMS社の持分取得を通じて東南アジア市場へ進出し、今般、RP社の関連会社化により、米国へ事業を拡大致しました（東南アジアと北米の両地域で、日本企業の海外拠点の過半数を占めます）。

あらゆる産業においてデジタル技術を活用したビジネス変革が進行する現在、デジタルトランスフォーメーション（DX）や人工知能（AI）は各企業の競争力維持・強化のために必要不可欠です。同時に、テクノロジーの進歩は新たなサイバー攻撃も産み出し、増大する脅威への対応（下図参照）は経営上の重要課題となっています。

サイバーインシデント実績

注記：三井物産セキュアディレクション・CIGマンスリーレポートより抜粋（リークサイトに掲載された情報や公表や報道から公になった情報から算出）

また、2023年7月末に米国証券取引委員会が制定した「サイバーセキュリティ関連情報の開示規則」は、上場企業に対し、重大なサイバーセキュリティインシデントの迅速な開示、及びサイバーセキュリティのリスク管理、戦略、ガバナンスに関する重要情報の年次報告を義務付ける内容であり、米国市場に上場している日本企業にも対応が迫られます。このような規制強化の動向は日本などの他国への波及も予想され、企業活動におけるサイバーセキュリティ対策の重要度を一層高める見通しです。

RP社は、法人を対象にサイバーセキュリティ分野におけるコンサルティング、運用サービスから事故発生時の復旧サービスまで幅広いサービスを提供しています。特にサイバー被害発生時の調査、緊急対応、復旧支援などのインシデント対応分野において高い定評があり、主要な保険会社／代理店、弁護士事務所等との連携を通じ、サイバー保険を用いた円滑な攻撃被害対処やコンプライアンス対応支援も行っております。出資後は、当社の知見、ネットワーク、資本力を活かし、RP社の顧客基盤の拡大、成長加速を実現します。

三井物産は、サイバーセキュリティサービス事業のグローバル展開を通じ、デジタルサービスを安心して使える世界を下支えし、豊かな暮らしづくりに貢献します。

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