三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀 健一、以下「三井物産」)は、「Cyber Index Awards 2023」(主催:日本経済新聞社 協力:日経BP)において「特別賞」を受賞しました。
本選定は、IT産業の実態調査を行う一般社団法人日本 IT 団体連盟協力のもと、サイバーセキュリティの第一人者による審査委員会にて選出されたもので、企業のサイバーセキュリティに関する取り組みのうち、ベストプラクティスを表彰することで社会や企業全体のサイバーセキュリティへの意識や取り組みの向上を目指すものです。
今回の当社受賞では、以下の点が評価されました。
- デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)による企業経営の革新を目指す中で、情報漏洩やサイバー攻撃により想定されるリスクの管理を含む内部統制体制をグローバルグループ全体で整備している。
- 情報セキュリティ対策を含むDXスキルの全役職社員への標準装備を目的とした、社内育成プログラム「Mitsui DX Academy」を2021年に開校し、サイバーセキュリティに関する最近の動向、事例や役職員が取るべき対策といった各種情報を発信するサイバーセキュリティポータルを通じ、全役職員のレベルの向上に取り組んでいる。
- セキュリティ対策について、IT 環境を健全な状態に保つ「予防」、リスクの検知を中心に既存施策を強化する「鍛錬」、攻撃を受けた際の「処置」の3つのステップに分けて実践している。
- DXを活用して森林の価値を向上させるなど社会的課題に挑戦している。
- こうした取り組みについて、有価証券報告書などで積極的に発信している。
三井物産は、サイバーセキュリティを経営課題のひとつとしてとらえ、関係会社の三井物産セキュアディレクション株式会社、三井情報株式会社と一体となり、サイバーセキュリティ対策水準向上に取り組んでおります。引き続き、社会価値や企業価値を高めるDXとサイバーセキュリティの両輪の取組をグローバルグループ全体で進めていきます。
三井物産のマテリアリティ(重要課題)
三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「安定供給の基盤をつくる」、「インテグリティのある組織をつくる」の実現に資する取り組みです。
-
安定供給の基盤をつくる
-
豊かな暮らしをつくる
-
環境と調和する社会をつくる
-
新たな価値を生む人をつくる
-
インテグリティのある組織をつくる