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KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズ、統合会社アルティウスリンクを発足 ~デジタルBPOで高みを目指し信頼のパートナーへ~

2023年7月20日


株式会社KDDIエボルバ
りらいあコミュニケーションズ株式会社
KDDI株式会社
三井物産株式会社


KDDI株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 CEO: 髙橋 誠、以下 KDDI)の完全子会社である株式会社KDDIエボルバ(本社: 東京都新宿区、代表取締役社長: 若槻 肇、以下 KDDIエボルバ)と、三井物産株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 堀 健一、以下 三井物産)の持分法適用会社であるりらいあコミュニケーションズ株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 網野 孝、以下 りらいあ)は、対等な精神に基づく経営統合(以下 本経営統合)に関連し、アルティウスリンク株式会社(以下 アルティウスリンク)を2023年9月1日に発足します(注1)。
アルティウスリンクはコンタクトセンターやバックオフィスを含むBPO事業を国内・海外で展開します。両社の顧客基盤を生かし、生成系AI(人工知能)の活用などデジタル化によるサービスの高度化を進め、デジタルBPO(注2)のリーディングカンパニーを目指します。

背景

労働人口の減少に伴う人手不足や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業のデジタル化の加速により社会や企業の課題やニーズが変化しています。コンタクトセンター業界においても、従来業務の人主導からAI主導への代替、消費者接点のデジタル化に伴うコール(音声)からテキスト・Webへのシフトなど、ビジネス環境は転換期を迎えています。
一方、企業において自社のみですべてのデジタル化を進めるには課題のある状況です。
アルティウスリンクはコンタクトセンターを含むデジタルBPOを展開することで、お客様企業の成長に貢献します。

統合会社について

1. 目指す姿

デジタルBPOで高みを目指し信頼のパートナーへ

2. 事業内容

(1)コンタクトセンター事業
(2)バックオフィス事業
(3)ITソリューション事業
(4)その他関連事業

3. 4社のシナジー

アルティウスリンクの事業規模は売上高2,400億円となり、お取引先1,300社以上、従業員約58,000名、拠点数約100拠点となり、国内コンタクトセンターでは売上No.1(注3)の規模となります。
アルティウスリンクは以下の各社の強みを組み合わせ、シナジーを最大化していきます。

KDDIエボルバ コンタクトセンター設計・運営、通信・インフラなど広範な取引先、ITソリューション、エンジニア派遣
りらいあ コンタクトセンター設計・運営、 自治体・インフラ・金融など広範な取引先、海外事業(フィリピン、ベトナム、米国など)
KDDI ICT領域とデータ領域の知見、AI Chatとメタバース活用
三井物産 ITサービス子会社によるデジタル知見、海外先端技術・サービス発掘とビジネス開発、国内外グループ会社のネットワーク

4. 新社名について

社名をアルティウスリンクに決定するにあたり、ワンチームとしてさらなるコミュニケーションの高みへと進化していこうという強い意志を社名に込めました。ラテン語で「より高く」を意味するALTIUS(アルティウス)と、両社がともに大切にしてきた「つながり」をLINK(リンク)で維持するという意味を込めた「アルティウスリンク」に決定しました。
また、統合会社のロゴはALTIUS LINKの「AとL」を組み合わせており、高みを目指す姿勢を先進的な突き抜ける直線で表し、人や社会と共に有機的な成長をしていこうという思いを曲線で示しています。また、シンボルマークは「QとA」の掛け合わせでもあり、これは社会やお客さまの問いに、答えとなるソリューションを提供するという私たちの姿勢を示しています。

アルティウスリンクの特設ページこちら(https://www.relia-group.com/altius-link/)をご参照ください。

統合会社について

名称 アルティウスリンク株式会社
登記上本店 東京都新宿区西新宿 二丁目3番2号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 網野 孝、代表取締役副社長 若槻 肇
事業内容 (1)コンタクトセンター事業
(2)バックオフィス事業
(3)ITソリューション事業
(4)その他関連事業
資本金 100百万円
従業員数 約58,000名

(注1)本経営統合の詳細に関しては、りらいあホームページに掲載される以下お知らせもご参照ください
「三井物産株式会社が出資するOtemachi Holdings合同会社との合併契約締結及び株式会社KDDIエボルバとの合併契約締結に関するお知らせ」
(注2)人的なリソースのみで業務受託するのではなく、AIなどのデジタル技術を活用の上、受託業務の効率化を実現した上で一連業務のアウトソーシングを受託するBPO手法のこと
(注3)2022年度 KDDIエボルバ、りらいあ調べ

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