三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下「三井物産」）は、世界中でMIDREX®プラントの建設実績を有する株式会社神戸製鋼所（以下、「神戸製鋼所」）と、オマーン国ドゥクム特別経済特区にて、低炭素鉄源製造事業の検討を本格的に推進します。

今般、三井物産は神戸製鋼所と共同で同経済特区を監督するPublic Authority for Special Economic Zones and Free Zones（以下、「OPAZ」）および同港湾を運営するPort of Duqm Company SAOC（以下、「PODC」）と、低炭素鉄源事業の推進に関する包括的覚書および土地予約契約を締結しました。また、同国エネルギー鉱物資源省と天然ガス供給の詳細条件につき協議を進めています。

本事業では、MIDREX®法※1による500万トンの直接還元鉄※2製造を計画しています。既に技術的、商業的に確立された製造法を用いて、鉄鋼業の低炭素化への短期的なソリューションの提供を推進します。また、将来的には還元剤の天然ガスから水素への転換、CCUS等の活用により更なる低炭素化を目指し、生産能力の拡張も検討します。

オマーンは還元鉄製造に必要な天然ガス資源を有し、また、世界的に見ても再生可能エネルギーポテンシャルが高く価格競争力のあるグリーン水素が製造可能であると期待されています。また、三井物産は石油・ガス上流権益、LNGプロジェクト、IPP事業などを通じて同国との信頼関係を構築しています。

今後、詳細な事業化検討を進め、2027年より低炭素鉄源生産を開始し、神戸製鋼所を含めたアジア顧客および欧州を含めた世界市場に低炭素鉄源の供給することを目指します。

三井物産は、2050年のあり姿としてネットゼロエミッションを掲げ、2030年には2020年3月期比GHGインパクト半減を目指しています。当社の資源・エネルギー分野におけるグローバルな事業展開と総合力、神戸製鋼が鉄鋼事業で培ってきた経験・知見及びMIDREX®プロセスをはじめとするエンジニアリング事業におけるキーテクノロジーを掛け合わせることにより、鉄鋼業の低炭素化およびカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

※1 MIDREX®法：神戸製鋼所と在米国の子会社であるMidrex Technologies, Inc（以下「Midrex社」）が展開するMIDREX®プロセスは、天然ガスを改質した水素リッチガスで鉄鉱石を還元することで、高炉法に比べ製鉄工程でのCO2の排出量を削減できる直接還元製鉄法の一つであり、世界の還元鉄生産量の60%以上を占めるシェアを持つリーディングプロセスです。

※2 直接還元鉄（DRI：Direct Reduced Iron）：鉄鉱石を還元した鉄鋼原料。不純物の少ない清浄鉄源であり、高級スクラップや銑鉄の代替品として主に電気炉で（近年は高炉や転炉でも）鉄源として使用されています。輸送や長期保存に対応するためにDRIを熱間成形したものを、HBI（Hot Briquetted Iron：熱間成形還元鉄）といいます。