株式会社IHI、商船三井テクノトレード株式会社、古野電気株式会社、株式会社アークエッジ・スペース、株式会社東洋信号通信社、日本無線株式会社、三井物産株式会社は、公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所と共同で、次世代海上通信インフラである衛星VDESの社会実装を進めるため、衛星VDESコンソーシアム設立準備会合（2022年9月15日、写真）を経て2022年10月13日に総会を行い「衛星VDESコンソーシアム」を設立しました。

本コンソーシアムの総会では、規約の承認や役員の選出が行われ、正式な発足と活動の開始が宣言されました。なお、代表幹事は志佐陽氏（株式会社IHI）、副代表幹事は佐野義浩氏（商船三井テクノトレード株式会社）と荻野市也氏（古野電気株式会社）、事務局は公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所が務めることとなりました。また、本コンソーシアムのアドバイザーとして関連分野の有識者の方々からご助言をいただけることになりました（表）。今後は衛星VDES普及を通した海洋DX（Digital Transformation）の推進に向け、本コンソーシアムの会員受付を11月から開始いたします。本コンソーシアムの詳細については以下連絡先までお問い合わせください。

衛星VDESとは

陸上に比して海洋におけるデジタル化の遅れが危惧されるなか、海上安全の向上にむけたデジタル通信網整備の必要性が高まっています。VDES（VHF Data Exchange System）は、自船の位置などを通報する装置としてすでに船舶運航や海上交通管理に利用するため普及が進んでいるAIS（Automatic Identification System：船舶自動識別装置）を拡張し、船舶・海洋を対象として双方向通信によりネットワークを構築することを目的としたシステムです（図）。AISに比べて最大32倍の通信レートを有することから、次世代AISと形容されることもあります。さらに衛星を利用することで、全地球規模の船舶の安全・安心並びに洋上業務をリアルタイムに連携することが可能になると考えられ、多数の衛星を協調させて運用する衛星コンステレーション構築に向けた国際的な取り組みが進められています。

衛星VDESコンソーシアムの活動について

衛星VDESの利用促進を行うため、様々な分野の産学官が連携してビジネス化のためのプラットフォーム構築を行うことを目的としています。なお、この活動を通じて、海洋国家である我が国のプレゼンス強化・海洋DX化に貢献できることが期待されています。主な検討項目・活動内容として、ユースケースやビジネスモデル検討、地上VDES通信実験、実衛星利用サービス開発などを予定しています。

衛星VDESに期待されるユースケース イメージ図