三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下「三井物産」）は、衛星地上局サービスを提供するATLAS Space Operations, Inc.（本社：米国ミシガン州トラヴァース・シティ、以下「アトラス社」）に出資参画することを決定し、アトラス社と関連契約書を締結しました。本出資参画は必要な許認可の取得後、2022年の第3四半期頃に完了予定です。

宇宙産業は、衛星の小型化、衛星製造・ロケット打上費用の低減、衛星の利用用途の多様化、更には民間資金流入や関連法制度改正等が引き金となり、その市場規模は2020年の38兆円が2030年には66兆円に達する見込みです。三井物産は、堅実な成長を見込む衛星事業者向けサービス事業を戦略に掲げ、2020年に米国衛星ライドシェア事業者Spaceflight, Inc.に出資参画しました。今回の衛星地上局サービス会社への参画は、衛星ライドシェア事業に続く、衛星事業者向けサービス事業となります。

衛星地上局は衛星で取得したデータの受信及び衛星を操作する為の指令の送信に必要な地上の無線局です。アトラス社は衛星地上局の運用を自動化するソフトウェア（以下「FREEDOM」）を自社開発した上で、衛星事業者向けにFREEDOMを介して自社保有衛星地上局及び提携している衛星地上局のネットワークサービスを提供します。今後は三井物産グループの知見・ネットワークも活用し、顧客ニーズに沿った新たなサービス拡充を目指すと共に、取締役を差し入れ、アトラス社の企業価値向上に貢献します。

三井物産は宇宙領域を新たな成長分野の一つと位置付けており、アトラス社を通じて衛星事業者向けサービスを拡充すると共に、宇宙と地上の通信を光通信等の新技術を取り込みながら進化させ、宇宙のデータを最大限活用可能なインフラを構築します。

アトラス社概要