三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀健一、以下「三井物産」)は、米国Denbury Inc. (以下「Denbury社」)と、CO2回収・利用・貯蔵(Carbon Capture, Utilization, and Storage、以下「CCUS」)技術を用い、産業排出されるCO2を引き受け有効利用する「Carbon-Negative Oil」事業の取り組みに向けた共同作業を開始しました。本取り組みは、三井物産100%子会社のMitsui E&P USA LLC(以下「MEPUSA」)とDenbury社100%子会社のDenbury Onshore LLC間の覚書に基づくものです。
また、覚書には三井物産が将来的に米国湾岸地域で開発する事業から排出されるCO2のMEPUSA・Denbury社共同での引き取り、さらには米国外における三井物産・Denbury社の共同案件の追求も含まれており、今後Denbury社との戦略的パートナーシップの更なる深化を目指します。
三井物産は石油・ガス上流事業の知見と広範なビジネスネットワークを活用して、これまで英国や豪州のCCS事業に参画する等、グローバルにCCUS事業を展開してきました。今後とも「環境と調和した社会」の実現に向けて、低炭素ソリューションをエネルギーバリューチェーン全体に提供していきます。
三井物産のマテリアリティ(重要課題)
三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「環境と調和する社会をつくる」の実現に資する取り組みです。
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安定供給の基盤をつくる
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豊かな暮らしをつくる
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環境と調和する社会をつくる
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新たな価値を生む人をつくる
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インテグリティのある組織をつくる