三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀健一、以下「三井物産」)と株式会社Preferred Networks(本社:東京都千代田区、社長 最高経営責任者:西川 徹、以下、「PFN」)の合弁会社Mit-PFN Energy株式会社(以下「MPE」)は、ノルウェーのPGS ASA(本社:オスロ、社長 最高経営責任者:Rune Olav Pedersen, 以下「PGS」)と、深層学習(ディープラーニング)技術を用いた地下構造解析/解釈AIシステムの開発及び事業化を目指す覚書を締結し、今般共同取組を開始致しました。
PGSはエネルギー事業(石油・ガス、洋上風力等の再生可能エネルギー等)や二酸化炭素の地下貯留(CCS:carbon capture and storage)などの低炭素化事業において、海底地下データの収集から解析まで広範なサービスを提供する資源探査業界最大手の一社です。MPEは物理探査から地層解析に関する専門的なデータ処理知識を有するPGSとの連携により、地下構造解析/解釈AIシステムの研究開発を促進させ、地震探査データ処理時間短縮によるエネルギー資源開発事業の効率化を目指します。こうした先進的な深層学習技術をはじめとする人工知能(以下「AI」)技術を用いた効率的な開発を実現することにより、エネルギー事業分野における収益性の向上が期待されます。
MPE設立以降、三井物産がエネルギー業界で蓄積してきた知見やノウハウとPFNの深層学習/AI技術を掛け合わせ、両社はこれまで地下構造解析/解釈AIシステムの開発及び事業化を推進してきました。今般のMPEとPGSの協業は、石油・ガスなどの地下資源開発分野への活用に加え、将来的にはCCSなどの低炭素化事業、再生可能エネルギー分野等への応用を視野に入れたAIシステムの開発・事業化を一歩前進させるものです。
三井物産は、中期経営計画でデジタル技術を用いた新事業の創出を当社の総合力が活きる成長領域と位置づけており、時代の変化に合わせ、自らのビジネスモデルを変革しながら、社会の持続的な発展に事業を通じて貢献していきます。MPEを通じ、既存エネルギー事業の効率化と気候変動への対応等、現代のエネルギー問題を解決するAI技術を用いた高付加価値ビジネスモデル事業の創出に挑み続けます。
三井物産のマテリアリティ(重要課題)
三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「安定供給の基盤をつくる」、「豊かな暮らしをつくる」、「環境と調和する社会をつくる」の実現に資する取り組みです。
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安定供給の基盤をつくる
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豊かな暮らしをつくる
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環境と調和する社会をつくる
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新たな価値を生む人をつくる
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インテグリティのある組織をつくる