三井物産株式会社(本社:東京千代田区、社長:堀健一、以下「三井物産」)は飯野海運株式会社(本社:東京千代田区、社長:當舍 裕己、以下「飯野海運」)と、飯野海運が現代尾浦造船(社長:Shin Hyeon-Dae、本社:韓国ウルサン市)で建造する23,000m3型アンモニア運搬船(以下「本船」)の定期用船契約を締結しました。2023年12月竣工、運航開始を予定しています。
三井物産は約50年にわたるアンモニアの取り扱い実績があり、現在はアジアを中心に年間約70万トンを扱っています。特に日本への輸入においてはトップシェアを誇り、主に化学・肥料用途として需要家に供給しています。また、アンモニアは燃焼時に二酸化炭素を排出しないゼロエミッション燃料や水素の輸送手段としても注目されています。本船は、日本を含むアジアの既存顧客へのアンモニアの安定供給に使用する予定ですが、将来的には本邦向けクリーン燃料アンモニアの運搬への活用も検討しています。
尚、本船は、世界的な船級協会である米国American Bureau of Shipping(ABS)によるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けて設計・建造される世界初のアンモニア運搬船であり、将来的なアンモニア燃料への切り替えにも対応する次世代型船舶です。
飯野海運は長年にわたりLPG・アンモニア・LNGなどの液化ガス輸送に従事しており、2030年に向けた環境目標として、稼働延べトン当たりの温室効果ガスの40%削減(2008年比)を掲げるなどサステナビリティへの取り組みを強化しています。
三井物産は従来の化学・肥料用途に加え、燃料用途も含むアンモニアサプライチェーンにおいて、今後も「安定供給の基盤をつくる」、「環境と調和する社会をつくる」の実現に向けて貢献していきます。
三井物産のマテリアリティ(重要課題)
三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「安定供給の基盤をつくる」、「環境と調和する社会をつくる」の実現に資する取り組みです。
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安定供給の基盤をつくる
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豊かな暮らしをつくる
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環境と調和する社会をつくる
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新たな価値を生む人をつくる
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インテグリティのある組織をつくる