三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、企業や自治体のCO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする新たなサービスプラットフォーム「e-dash」の開発を進めています。その一環として同サービスのローンチに向け、2021年10月4日（月）より、β版の提供を開始するとともに、限定50社に向けたトライアルキャンペーンを実施します。

新サービスプラットフォーム「e-dash」β版 サービス紹介サイト

https://e-dash.io

「2050年カーボンニュートラル」に向け、あらゆる業種の企業や自治体にとってCO2排出量削減や環境指標の情報開示が最重要テーマのひとつとなっています。その一方で、複雑性を伴う課題であるゆえに「どこから手を付けて良いのか分からない」という悩みや、最初の一歩である「CO2排出量の把握」にさえ、マニュアル対応による手間や悩みを抱えている担当者も多いと思われます。
そこで三井物産は、世界各地で低炭素社会の実現に向け様々な事業に取り組み、これまで培ってきたノウハウを総動員し、日本の脱炭素化の加速へチャレンジするべく、新規サービス「e-dash」を立ち上げます。「e-dash」は、請求書を元にしたCO2排出量の算出・可視化や、排出量の定期報告を行うことに加え、それらのデータに基づいたコスト及びCO2排出量の削減を実現するための提案から実施支援までを一括で行うサービスです。散らばった情報の収集や各種報告書作成に伴う業務の効率化、CO2排出量削減の各種施策の実現に向けて専門的な知見を提供し、お客様がエネルギー課題に効果的・効率的に向き合えるサポートをしてまいります。

「使用量・コスト」の可視化

「温室効果ガス排出量」の可視化

β版を公開するに先立ち、既に20社超の企業や自治体より本取組に実証パートナーとして協力いただいております。そして今回、さらに対象を拡大した50社を募り、無料でサービスをご利用いただける、トライアルキャンペーンを実施します。
「e-dash」は、企業や自治体がCO2削減に取り組む際のベストパートナーとして、エネルギーやサステナビリティに関するあらゆるニーズにお応えできるよう、今後さらに機能やサービスを拡充していきます。また、中長期的にお客様に伴走し、脱炭素社会の実現に向けて共に取り組んでまいります。

三井物産は、「中期経営計画2023」の重点領域の一つとして「サステナビリティ経営／ESGの進化」を設定し、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げています。また、エネルギーソリューションをStrategic Focusのひとつに掲げ、気候変動対応に資する事業を創出することを注力分野として位置付けています。
本件を通じて、企業や自治体の脱炭素への取組みを後押しし、環境と調和した社会づくりに貢献していきます。