三井物産株式会社(以下「三井物産」)の100%子会社である三井情報株式会社(以下「MKI」)と三井物産エレクトロニクス株式会社(以下「MBEL」)は、2021年4月1日を効力発生日(予定)とする両社の合併について、2021年1月29日に合併契約を締結しました。合併はMKIを存続会社、MBELを消滅会社とする吸収合併方式で行います。
MKIは、企業システムやネットワーク、クラウドサービスの構築、保守運用に強みを持っており、MBELはIoTソリューションや半導体製造装置の開発、販売を手掛け同分野における強固な事業基盤を築いています。この合併により顧客基盤の強化と、開発からサービス・運用、製品販売にいたるまで、より幅広い事業領域でユーザーのニーズに合致した高度なITサービスを展開する体制が整います。
デジタル技術は、今日の社会を取り巻く変化や新しい価値創造に必須の存在となっています。三井物産は、デジタル技術を活用し、世界中のさまざまな事業現場での知見(Operational Technology)を改善することにより、生産効率の改善、売上向上あるいはビジネスモデルを変革・創出して、価値を生み出し収益力を向上させるデジタルトランスフォーメーション(DX)総合戦略を推し進めています。今回の合併による両社の経営資源の集約によって、一層の事業拡大を目指すのみならず、三井物産のDX総合戦略を高度なITサービスを担う人材面からも支え、さらに加速させていく方針です。

三井物産のマテリアリティ(重要課題)
三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「豊かな暮らしをつくる」の実現に資する取り組みです。
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安定供給の基盤をつくる
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豊かな暮らしをつくる
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環境と調和する社会をつくる
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新たな価値を生む人をつくる
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インテグリティのある組織をつくる