三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、小売・外食事業者向け食品・日用品雑貨の中間流通機能を担っている100%出資の子会社4社（三井食品株式会社、ベンダーサービス株式会社、リテールシステムサービス株式会社、物産ロジスティクスソリューションズ株式会社）およびその保有事業について、本年6月１日に三井物産流通ホールディングス株式会社（三井物産100%出資、以下「MRH」）を設立し、その傘下へ資本統合しました。

この統合により、これまで各社に分散していた知見や資産の組織横断的な活用を加速すると共に、4社の事業運営で培った機能のさらなる先鋭化・高度化を実現していきます。

国内外の経済・社会環境の変化が加速し、今後ますます事業の不確実性が高まると予想されます。三井物産は中間流通領域において「グループ機能の有機的・機動的な活用を通じて、より迅速に社会的課題の解決に取り組む」との方針に基づき、MRHとのさらなる連携の下、三井物産本体で推進しているデジタル技術を用いた消費者向けサービス、消費者物流事業への取り組みや、新たな価値の創造に挑戦していきます。

なお、今回の資本統合による上記4社の組織および各社事業運営に変更はありません。

三井物産のマテリアリティ（重要課題）

三井物産は、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、当社の企業使命に掲げている夢溢れる未来作りに貢献すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「安定供給の基盤をつくる」、「豊かな暮らしをつくる」の実現に資する取り組みです。