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インドでの分散型太陽光発電事業を推進

2019年6月4日


三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、インドの有力財閥であるマヒンドラグループと共同で分散型太陽光発電事業を推進することに合意し、同グループ傘下のMarvel Solren Private Limited(以下「マーベル社」)に49%出資参画します。

マーベル社は、顧客が所有する建物の屋根上や敷地内に太陽光発電設備を設置し、10~25年にわたって同顧客へ売電する分散型太陽光発電事業を推進しており、現在インド南西部で4つの事業(合計発電容量16MW)を運営しています。これにより、一般的なインドの石炭火力発電と比較して、二酸化炭素排出量を年間2万トンほど削減できる見込みです。

インド政府はパリ協定を批准しており、2022年までに100GWの太陽光発電の導入計画を発表しています。今後、マーベル社は、三井物産のグローバルネットワークを活用し、2023年までに総発電容量150MWまで事業拡大することを目指しています。

三井物産が日本および海外で運営する発電事業の持分発電容量は10.4GW(2019年3月末時点)で、そのうち再生可能エネルギーの比率は15%となっています。三井物産は、これを2030年までに30%まで引き上げる方針を掲げており、環境と調和する社会づくりに寄与していきます。

Zaheerabadの屋根置き太陽光発電設備Zaheerabadの屋根置き太陽光発電設備
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