三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、中国の民間太陽光発電事業会社である南京夸陽智能科技有限公司（本社：中国江蘇省、社長：王小峰、以下「Kuasolar社」）と共同で設立したMit-Kuasolar New Energy (HK) LTD.（以下「MIT-KUA社」）を通じ、中国で3件の分散型太陽光発電事業（総発電容量13MW）に出資参画します。MIT-KUA社への三井物産の出資比率は80%、出資額は約11億円を予定しています。

今回参画する3案件はそれぞれ広東省・山東省・浙江省に位置し、MIT-KUA社が中国EC大手のJD.comが使用する物流倉庫と、ドイツ資本スーパーMetroの店舗屋上スペースを活用して太陽光発電パネルを設置し、建物の使用者および電力会社に対して電力を販売する事業です。既に3カ所が運転を開始しており、今後15～20年間にわたり太陽光発電の電力を提供していきます。

本3案件の運営初年度の想定発電量は約1400万kWhで、中国の一般的な石炭火力発電と比較すると、二酸化炭素排出量を年間で約9万トン削減できる見込みです。中国では大気汚染の改善が喫緊の課題で、中国政府が公表している第十三次五カ年計画によると2020年までに総発電量に占める再生可能エネルギーに基づく発電比率を27%まで引き上げる方針を掲げて打ち出しており、本事業を通じた中国社会の低炭素化への貢献が期待されています。

三井物産が日本ならびに海外で展開している発電事業の持ち分発電容量は10.4GW（2019年3月末時点）で、そのうち再生可能エネルギーに因る発電比率は15%となっています。これを2030年までに30%まで引き上げる方針で、三井物産は、環境に優しい電力事業を通じて、持続可能な環境社会実現に寄与していきます。