本研究は、持続可能な社会のための政策インフラの観点から、震災復興と環境問題をめぐる法・公共政策に取り組む学際的共同研究である。政策提言にあたって、国内外の先行研究を踏まえた理論研究と、被災地現場のフィールド・ワークによる実証研究を統合する。その際、持続可能な社会復興と世代間衡正の観点を、共同研究の指針とする。具体的には、国家の役割（震災後の持続可能な社会復興のための政府・自治体と民間部門の役割分配）、被災地再建（環境型地域産業・生活再建を目指す農水産業の復興と都市計画）、金融問題（産業・生活再建にかかわる二重ローンほか）、原発問題（原発事故をめぐる企業統治と国際協力、賠償問題、脱原発政策）を解明する。