三井物産環境基金
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INDEX="146"
NAME="持続可能な水産物選択のための教育ツール開発と普及促進活動 -消費者と外食の意識改革を目指して"
TYPE="活動助成,"
YEAR="2009年度,"
AREA="日本全国,"
KIND="大学,"
ORG="国立大学法人 愛媛大学(サステイナブル・シーフード研究会)"
国立大学法人 愛媛大学(サステイナブル・シーフード研究会)
持続可能な水産物選択のための教育ツール開発と普及促進活動 -消費者と外食の意識改革を目指して
活動助成
- 案件概要
欧米諸国では、水産資源の危機が、重要な問題として、広く一般に認識されつつあり、水産物の持続可能性についての関心が高まっている。その代表例が持続可能な漁業による天然魚を審査するMSC(海洋管協議会)認証制度の普及である。また、環境団体による消費者向けの情報提供も行われている。本活動では、多様なセクターが参画する「サステイナブル・シーフード研究会」で定期的にワークショップを開催し、その成果を日本の消費者や外食産業向けに発信するツール「日本版サステイナブル・シーフード・ガイド」を開発する。持続可能な水産物を選択するために必要な情報を、iPhone、iPodによって分かりやすく提するもので、水産物消費大国でありながら情報発信が極端に少ない日本の現状を打破し、水産物をめぐる世界的な環境運動に貢献する。
- 対象領域
- 水産資源・食料生物多様性
- 助成年度
- 2009年度 第2回 活動助成
- 助成期間
- 2年
2010年4月〜2012年3月
- 助成金額
- 6,750,000円
- 対象地域
- 日本国内
団体概要
- 代表者
- 愛媛大学 地域創成研究センター 准教授 野崎 賢也
- 設立年
- 2010年
- 設立目的
- 近年、水産物の消費が世界的に拡大すると同時に、水産資源の危機について世界的に関心が高まっている。しかし、世界最大の水産物輸入国の日本では、水産物の持続可能性への関心が低いままである。この日本の現状を変えるため、水産物の流通や消費に関わる多様な関係者と「サステイナブル・シーフード研究会」を設立し、美味しさと持続可能性を両立させる水産物をどのように選択すればよいのか、どのような情報が必要なのかを検討する。
- 主な活動地域
- 東京都内および愛媛県松山市
- スタッフ数
- 常勤5名、非常勤1名
- 年間事業規模(経常収入)
- 2010年度400万円
- 連絡先
- 〒790-8577 愛媛県松山市文京町3
TEL:089-927-8518
http://www.ehime-u.ac.jp/ - 主な活動内容
- ①東京都内で定期的にテイスティング・ワークショップを開催する。料理人や食メディア関係者など、幅広い分野の参加者を対象に、日本の持続可能な水産物を総合的に評価する。この内容を分かりやすくまとめた外食や流通・小売り業者向けのガイド冊子を作成する。
- ②水産資源や海洋環境の問題に理解を深め、消費者への情報提供が容易になるツール(iPhoneアプリ)を開発する。
これは助成決定時の情報です。最新の情報と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。