三井物産環境基金は、2007年度の「研究助成」及び「第2回活動助成」の助成案件を決定しました。

本基金は2005年の設立以来、地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献するさまざまな活動を支援してきました。本年度からは、助成対象をさらに拡充するため、従来からの実践的な活動を対象にした「活動助成」に加え、研究活動を対象にした「研究助成」を新設し、昨年9月から10月にわたり案件募集を行いました（「活動助成」は今年度第2回の募集）。この結果、「研究助成」には全国の大学、公的研究機関、NPO法人等から328件、「第2回活動助成」にはNPO法人、公益法人等から90件の応募を頂きました。

これらの応募案件につき、1次審査を「研究助成」は社外有識者、「活動助成」は当社事務局により行った後、社外有識者を含む「案件選定委員会」および「評議委員会」で厳正な審査を行い、最終的に、「研究助成」は23件、456百万円、「第2回活動助成」は21件、170百万円、総額626百万円の助成を決定しました。これにより2007年6月に助成を決定した2007年度「第1回活動助成」を併せた今年度の助成決定総額は892百万円、また、本基金の累計の助成決定総額は1,227百万円となりました。（注）

今回選定された案件の詳細は別表の通りです。

「研究助成」では、本基金が応募要件として設定した「国際共同研究」、「学際・総合／政策研究」、「未来志向研究」の何れかの領域に該当する案件が選定され、また、応募要件の具体的な7つの課題別では、現在、最も社会的関心の高い「地球気候変動問題」や、今後、国際的に重要性の増す「生物多様性の保全」、さらに、バイオマスエネルギーなど「エネルギー問題」に関する案件が比較的多く選定されました。助成金額では、1件当たり30百万円を超える大型の案件が5件選定されました。

「第2回活動助成」では、応募件数の多かった「表土の保全・森林の保護」や「生物多様性の保全」に関する案件、さらに環境教育などを含む「持続可能な社会構築のための調査とネットワーキング」に関する案件を中心に、市民による草の根の活動が数多く選定されたほか、海外で活動する案件も4件選定されました。

本基金では今後も、「研究助成」は各年度1回、「活動助成」は2回、定期的に案件の募集および選定を行う予定です。

（注）助成金は決定後、案件毎に1～3年にわたり分割して支払われます。又、助成金額には、外貨建ての海外案件を円換算した金額が含まれており、為替レートにより多少変動します。

ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

添付資料

• 2007年度 研究助成／第2回活動助成 集計表 (PDF 12KB)
• 2007年度 研究助成 助成案件一覧 (PDF 44KB)
• 2007年度 第2回活動助成 助成案件一覧 (PDF 41KB)