三井物産環境基金は、通算で3回目となる2007年度第1回助成案件募集を、社内外を対象に2007年1月から3月まで実施し、この度、助成案件を決定しました。

今回の募集では、一般からの応募資格を国内のNPO法人及び公益法人（財団法人、社団法人）とする一方、より広い分野から案件を募集するため、活動の対象地域を日本国内から海外にも拡大しました。さらに、前回同様、当社の3つの地域本部（米州、 欧州･中東・アフリカ、アジア・大洋州）を通じて海外NGO案件も募集し、この結果、応募総数は、前回の87件から121件に増加しました。

これらの応募案件につき、社外有識者を含む「案件選定委員会」および「評議委員会」で厳正な審査を行い、最終的に27件、総額267百万円（注）の助成を決定しました。 選定された案件は別表の通りですが、日本国内における生態系の保全や地球温暖化問題への取り組み、環境教育などの案件に加え、海外案件が前回の2件から10件に 増加したことが特徴です。中国の砂漠やフィリピンにおける植林、アフリカにおける植林と農業支援を組み合わせた活動、米国における湿地の保全などの案件を選定いたしました。

尚、今回選定された案件の内、可能なものについては当社役職員および退職者が活動に参加することも検討しています。

次回の助成案件募集は、新たに研究案件を対象にした助成枠を加えて、2007年9月頃から開始する予定ですが、詳細については当社ホームページなどでお知らせします。

（注）助成金額には、外貨建ての海外案件を円換算した金額が含まれており、為替レートにより多少変動します。

三井物産環境基金について

三井物産は2005年7月、地球環境問題の解決に向けた社内外のさまざまな活動を支援、促進し、経済と環境の調和を目指す持続可能な発展の実現を目的として「三井物産環境基金」を設立しました。すでに三井物産として10億円を拠出し今後も適宜追加するほか、三井物産役職員や退職者からの寄付も受け入れる仕組みとなっています。また、役職員や退職者が企画・立案し助成案件として応募することや、助成が決まった案件の活動にボランティアとして参画することなども奨励しています。さらに、環境関連のセミナーなど、基金による自主企画も推進していきます。この基金の活動により、三井物産の社員はもとより、多くの人々の地球環境や社会的責任への意識を高めていくことを目指しています。

三井物産環境基金・概要

設立日	2005年7月1日
代表者（評議委員長）	三井物産株式会社 代表取締役専務執行役員 吉田元一
組 織	評議委員会、案件選定委員会（社外有識者を含む）を設置。
助成案件募集時期	年2回
助成対象分野	（1）地球気候変動問題、（2）水産資源の保護・食料確保、（3）表土の保全・森林の保護、（4）エネルギー問題、（5）水資源の保全、（6）生物多様性及び生態系の保全、（7）持続可能な社会構築のための調査とネットワーキング（様々な主体との協働）
助成対象団体	NPO法人、公益法人（次回募集より大学や公的研究機関などを対象にした研究助成枠を新設する予定。また、三井物産役職員および退職者からの応募については、活動への参加促進を目的に別基準を設けています。）
助成実績（件数・金額）	2005年度 15件、117百万円 2006年度 18件、217百万円 2007年度（第1回） 27件、267百万円（今回）

三井物産環境基金 2007年度第1回 助成案件

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。