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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀 健一、以下「当社」)は、2021年6月22日付「インドネシア パイトン発電事業の持分売却について」、2022年5月2日付「当社発電事業売却 完了見通しについて」、2023年2月15日付「インドネシア パイトン発電事業の一部売先変更並びに完了見通しについて」、2023年7月3日付「インドネシア パイトン発電事業の持分完了見通しについて」、並びに2023年8月1日付「インドネシア パイトン発電事業の持分売却状況について」において、PT Paiton Energy(以下「PE社」)及び同事業に関係する2社の持分株式の売却状況について公表していました。今般、欧州時間4月30日付で株式売却を完了しましたのでお知らせします。
PE社の発電事業は、インドネシアの人々の生活と産業にとって欠かすことのできない基幹電源を担っています。当社は、豊富な電力事業の実績・経験を有するRATCH Group Public Company Limitedグループ並びにPT Medco Daya Abadi Lestariグループに対して、事業ポートフォリオ再構築の一環として本権益を売却しました。
本売却価格は約1,090億円であり、連結当期利益約440億円(税後)、単体当期純利益約810億円(税後)を2025年3月期第1四半期に計上予定です。
また、今回の売却に伴い、当社発電資産(持分容量)は9.6GWとなり、内、石炭火力比率は8%(2024年3月末比▲8%)、再生可能エネルギー比率は32%(同+3%)となります。当社はGHGインパクト*を2030年までに2020年3月期比半減することを目標としており、今後も、脱炭素社会への移行に向けた取組みを進めていきます。
なお、今回の売却に関連する損益は2024年5月1日に公表した2025年3月期連結業績予想に含まれています。
*自社の排出量から事業を通じて実現した削減貢献量を差し引いた数値
会社名 | 出資元 | 当社持分割合(含む間接保有) |
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PT Paiton Energy(在インドネシア) | 当社 | 45.515% |
Minejesa Capital B.V.(在オランダ) | Paiton Power Financing B.V. (当社100%子会社) |
45.515% |
IPM Asia Pte. Ltd.(在シンガポール) | 65.0% |
所在地 | インドネシア共和国 パイトン(スラバヤの南東約150km) |
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発電出力 | 2,045MW(7・8号機:1,230MW、3号機:815MW) |
発電方式 | 石炭火力 |
販売先 | インドネシア共和国 国営電力会社 PT PLN(Persero) |
運転開始 | 7・8号機 1999年 及び 3号機 2012年 |
名称 | RATCH Group Public Company Limited |
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上場市場 | タイ証券取引所(Stock Exchange of Thailand) |
事業内容 | タイ国内、ラオス、オーストラリア、インドネシア、シンガポール、ベトナム、フィリピンでの従来型発電及び再生可能エネルギー発電事業、その関連事業への投資を行っている。また、高成長領域であるインフラやヘルスケア事業への投資も行っている。 |
URL |
名称 | PT Medco Daya Abadi Lestari(非上場) |
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事業内容 | 傘下子会社を通じて原油・天然ガスの探鉱・開発・生産やインドネシア国内、並びにアジア各国での従来型発電及び再生可能エネルギー発電事業を行っている。 |