三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、日鉄住金物産株式会社（本社：東京都港区、社長：樋渡健治、以下「日鉄住金物産」）との間で、三井物産グループの鉄鋼事業の一部を日鉄住金物産に譲渡すること（以下「本事業譲渡」）および資本関係強化を目的とする三井物産による日鉄住金物産の株式の追加取得（以下「本株式取得」、本事業譲渡とあわせて「本件取引」）に関する契約書を本日締結しましたので、お知らせ致します。
なお、本件取引は、各国の競争法に基づく必要な手続き及び対応が完了することを前提としております。

I. 本件取引の背景等

鉄鋼事業分野では国内外の事業環境の変化が加速しており、今後ますます競争が激化していくことが予想されます。こうした状況下において、鉄鋼事業の更なる成長に向けて事業再編による収益基盤強化を検討していた三井物産の企図と、新日鐵住金グループの中核商社として鉄鋼事業の一層の成長・発展を図ることを目的とした日鉄住金物産の方針が合致したため、2017年3月より検討開始し、今般、本件取引に関する契約書の締結に至りました。これにより三井物産グループの鉄鋼事業の一部を日鉄住金物産に譲渡するとともに、両社の資本関係を強化し、協業関係を深化させることを目的に、三井物産が日鉄住金物産の株式を追加取得し、持分法適用会社化いたします。両社は本件取引の実現を通じて、経営資源の有効活用により事業効率を高め、販売力の強化、市場におけるポジションの向上、事業基盤の拡充を図り、企業価値の更なる向上を目指していきます。

II. 本件取引の目的

三井物産は、本件取引を契機に日鉄住金物産との協業関係を深化させ、以下の各事項を実現することを目的としています。

1. 鉄鋼事業における収益基盤の強化

両社の販売力と顧客基盤および各々が得意とする商品・サービスと営業ネットワーク、製造加工拠点を組み合わせ、相互補完による相乗効果を最大限に発揮し、事業競争力を高めることで強固な収益基盤の構築を目指します。

2. 総合力発揮による新たな事業展開

三井物産の事業資産と総合力を最大限に活用し、両社が持つ販売力・事業競争力を組み合わせ、世界の様々なお客様のグローバルなニーズに合致したトータルソリューションを提供し、新たな事業の機会発掘、実現を目指します。

3. 顧客満足度の一層の向上

両社が長年培ってきた鉄鋼事業の知見や総合力、バリューチェーンを相互に活用し、お取引先様へのより良いサービスのご提供を目指します。

III. 本件取引の概要等

1. 本事業譲渡

（ア）譲渡する事業
三井物産グループが国内外において営む、各種鉄鋼製品の販売及び仕入れに係る事業の一部

（イ）直前事業年度における経営成績
2017年3月の決算年月における、譲渡する事業の売上高は3,700億円程度です。譲渡する事業は効力発生日までに変動する可能性があります。なお、経常利益につきましては、事業の一部を譲渡するものであり、譲渡する事業に係る正確な費用配分等の算定が困難であるため、記載しておりません。

（ウ）資産・負債の項目及び金額
2017年3月期実績を基準とした譲渡する事業の資産・負債の金額は、流動資産1,000億円程度および流動負債400億円程度となる見込みです。なお、譲渡する事業の流動資産および流動負債の金額は、効力発生日までに変動する可能性があります。

（エ）価格及び決済方法
譲渡価格は600億円程度、決済方法は現金による決済となる見込みです。なお、譲渡価格は、効力発生日までに変動する可能性があります。

2. 本株式取得

三井物産は日鉄住金物産の株式を追加取得し、日鉄住金物産に対する議決権保有割合を現在の11.01%から20.04%まで引上げ、持分法適用会社化いたします。本株式取得の方法としては、第三者割当増資による方法および日鉄住金物産の既存株主からの取得（株式市場外における相対取引・株式市場を通じた取引）による方法の組み合わせによるものとなります。なお、第三者割当増資により三井物産に割り当てられる株式数は135万株であり、その発行価額は1株につき6,006円です。尚、同発行価格につきましては、直前取引日までの直前1カ月（2017年8月29日から9月28日まで）の株式会社東京証券取引所における日鉄住金物産普通株式の終値単純平均になります。

3. 日程

本事業譲渡に関する契約締結日 2017年9月29日
本事業譲渡の効力発生日 2018年4月1日（予定）
本株式取得の効力発生日 2018年4月2日（予定）

尚、本件株式取得のうち、既存株主からの株式取得は、競争法に基づく必要な手続き及び対応が完了次第の実施を予定しております。

IV. 今後の見通し

三井物産の当期の業績に与える影響は僅少です。また、三井物産の来期以降の業績に与える影響につきましては、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示致します。

（参考資料）相手先の概要

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

（2017年3月末現在。特記しているものを除く。）

※単元未満株式による影響のため、議決権保有割合比率とは異なります。

※※2017年3月の1株当たり配当額112.50円は、中間配当額7.50円と期末配当額105.00円の合計となります。なお、2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施しておりますので、株式併合を考慮した場合の中間配当額は75.00円となり、年間配当金の合計は180.00円となります。

ご注意：
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