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三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、日鉄住金物産株式会社（本社：東京都港区、社長：樋渡健治、以下「日鉄住金物産」）との間で、三井物産グループの鉄鋼事業の一部を日鉄住金物産に2018年4月を目途に譲渡すること（以下「本事業譲渡」）および資本関係強化を目的とする三井物産による日鉄住金物産の株式の追加取得（以下「本株式取得」、本事業譲渡とあわせて「本件取引」）について検討（以下「本検討」）を開始する基本合意書を本日締結しました。
I. 本検討の背景等
鉄鋼事業分野では国内外の事業環境の変化が加速しており、今後ますます競争が激化していくことが予想されます。こうした状況下において、鉄鋼事業の更なる成長に向けて事業再編による収益基盤強化を検討していた三井物産の企図と、新日鐵住金グループの中核商社として鉄鋼事業の一層の成長・発展を図ることを目的とした日鉄住金物産の方針が合致したため、三井物産グループの鉄鋼事業の一部を日鉄住金物産に譲渡する検討を開始するとともに、両社の資本関係を強化し、協業関係を深化させることを目的に、三井物産が日鉄住金物産の株式を追加取得し、日鉄住金物産に対する議決権保有割合を引き上げるべく、本検討を開始することを合意しました。両社は本件取引の実現を通じて、経営資源の有効活用により事業効率を高め、販売力の強化、市場におけるポジションの向上、事業基盤の拡充を図り、企業価値の更なる向上を目指していきます。
II. 本件取引の目的
三井物産は本検討を開始するにあたって、本件取引を契機に日鉄住金物産との協業関係を深化させ、以下の各事項を実現することを目的としています。
1. 鉄鋼事業における収益基盤の強化
両社の販売力と顧客基盤および各々が得意とする商品・サービスと営業ネットワーク、製造加工拠点を組み合わせ、相互補完による相乗効果を最大限に発揮し、事業競争力を高めることで強固な収益基盤の構築を目指します。
2. 総合力発揮による新たな事業展開
三井物産の事業資産と総合力を最大限に活用し、両社が持つ販売力・事業競争力を組み合わせ、世界の様々なお客様のグローバルなニーズに合致したトータルソリューションを提供し、新たな事業の機会発掘、実現を目指します。
3. 顧客満足度の一層の向上
両社が長年培ってきた鉄鋼事業の知見や総合力、バリューチェーンを相互に活用し、お取引先様へのより良いサービスのご提供を目指します。
III. 本件取引の概要等
1. 本事業譲渡
三井物産グループによる鉄鋼事業の日鉄住金物産への一部譲渡を目指していますが、具体的な対象事業の範囲、譲渡の方法、対価を含む諸条件等については、今後両社間で検討・協議していきます。
2. 本株式取得
三井物産は日鉄住金物産の株式を追加取得し、日鉄住金物産に対する議決権保有割合を20%まで引上げ、持分法適用会社化することを目指します。本株式取得の方法としては、第三者割当増資による方法および日鉄住金物産の既存株主からの取得（株式市場外における相対取引・株式市場を通じた取引）による方法の組み合わせによることを想定していますが、具体的な方法、時期、対価を含む諸条件等について、今後、両社間で検討・協議していきます。なお、第三者割当増資により三井物産に割り当てられる募集株式の数は、資金調達の必要性、希薄化の規模および日鉄住金物産の株主構成等の諸要素を勘案し、250万株を上限として今後の検討を進める予定です。
3. 日程
三井物産は、日鉄住金物産との間で本検討を直ちに開始し、協議が整い次第、2017年9月を目途に両社間で最終契約を締結し、国内外の競争当局によるご承認、その他の必要な手続を経たうえで、2018年4月を目途に本事業譲渡を実施する予定です。
（1）2017年3月22日（本日） 本検討に関する基本合意書締結
（2）2017年9月（予定） 本事業譲渡に関する最終契約締結
（3）2018年4月（予定） 本事業譲渡の効力発生日
本株式取得における第三者割当増資の実施は2018年4月を目途とすることを念頭においていますが、具体的日程は、本株式取得の具体的方法を含めて、今後両社間で検討・協議していきます。
IV. 今後の見通し
未決定事項については、今後両社間で検討し、協議が整い次第、別途お知らせします。
三井物産の当期の業績に与える影響はありません。また、三井物産の来期以降の業績に与える影響は未定です。
（参考資料）相手先の概要
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
（2016年3月末現在。特記しているものを除く。）
| 商号 | 日鉄住金物産株式会社 （NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN CORPORATION） |
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|---|---|---|---|
| 本店所在地 | 東京都港区赤坂八丁目5番27号 | ||
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 樋渡健治 | ||
| 事業内容 | 1. 鉄鋼 2. 産機・インフラ 3. 繊維 4. 食糧 |
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| 資本金 | 123億円 | ||
| 設立年月日 | 1977年8月2日 | ||
| 発行済株式数 | 309,578千株※ | ||
| 決算期 | 3月31日 | ||
| 従業員数 | （単体）1,486名 （連結）8,179名 |
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| 主要取引銀行 | （株）三井住友銀行 （株）三菱東京UFJ銀行 三井住友信託銀行（株） |
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| 営業拠点 | 国内31ヶ所 海外36都市、18ヶ国 （2016年9月30日現在） |
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| 連結対象会社 | 連結子会社94社 持分法適用会社28社 計122社 |
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| 大株主および持株比率 （2016年9月30日現在） |
新日鐵住金（株） 35.9% 三井物産（株） 10.9% 日本マスタートラストﾄ信託銀行（株） 3.6% 日本トラスティ・サービス信託銀行（株） 2.8% 日本トラスティ・サービス信託銀行（株） 1.5% |
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| 相手先との関係 | |||
| 資本関係※ | 2016年9月30日時点で、三井物産は日鉄住金物産の発行済株式の10.9%に相当する33,831千株を所有しています。 | ||
| 人的関係 | 日鉄住金物産の取締役に三井物産出身の者が１名就任しています。 | ||
| 取引関係 | 営業上の取引関係があります。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
| 日鉄住金物産（株）（連結、日本基準、単位：億円） | |||
| 決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 |
| 連結純資産 | 1,575 | 1,836 | 1,902 |
| 連結総資産 | 6,423 | 6,928 | 6,606 |
| 1株当たり連結純資産（円） | 461.22 | 539.43 | 561.26 |
| 連結売上高 | 14,438 | 21,046 | 19,308 |
| 連結当期純利益 | 227 | 174 | 173 |
| 1株当たり連結当期純利益（円） | 102.74 | 56.39 | 56.05 |
| 1株当たり配当金（円） | 11.00 | 12.00 | 15.00 |
※日鉄住金物産は、2016年10月1日を効力発生日として10株を1株とする株式併合を実施したため、本日現在の発行済株式総数は30,957千株です。
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